大野精工の総務部からのお知らせ ２
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https://www.zaikei.co.jp/article/20181202/481330.html
トヨタ、『クルマをつくる会社』から『モビリティ・カンパニー』へ移行
2018年12月2日 23:22
トヨタの豊田章男社長は、2018年5月の決算説明会で、この件について、「トヨタを『自動車をつくる会社』から、『モビリティ・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断しました。
我々が目指す『モビリティ・カンパニー』とは、世界中の人々の『移動』に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」と述べた。
つまり、トップ自らがトヨタの事業を「メーカー」から「サービス企業」へ変えていくという意思を示したわけだ。
トヨタの業績は非常に堅調だという見方が一般的だ。2018年3月で2.4兆円の過去最高を記録。2019年3月期決算予想でも、純利益として上方修正した2.3兆円を見込んでいる。
しかし、クルマの販売台数は、あまり伸びていない。2012年以降の円安や「トヨタ生産方式」と原価低減などにより収益性が改善されたことにより売上高、収益ともに拡大したが、販売台数では独フォルクスワーゲン、日産ルノー三菱アライアンスに次ぐ世界3位だ。
CESでe-Palette Concept発表直前、2017年12月に、トヨタはトヨタフリートリースとトヨタレンタリースを統合したモビリティサービス事業会社として「トヨタモビリティサービス株式会社」設立を発表した。
統合会社は、これまでの法人向けリース事業に加えて、新たなモビリティーサービス事業の創出することを標榜する。
今後、自動運転技術などの新しいテクノロジーの時代には、モビリティサービス事業者が自社でエンジニアなども含めたリソースを抱えて、最先端のテクノロジーを常に追い求めるのは、かなりの手間と資金が必要だ。
が、モビリティサービス事業者がMaaSのプラットフォームを安価かつ安心して活用できれば、自社事業に専念することができる。トヨタの狙いはここにある。
このようなMaaSへの取り組みで注目すべきは、独ダイムラーの取り組みの素早さだ。ダイムラーは外部との連携だけではなく、投資や買収・合併などを通じて、2008年からモビリティサービス事業に力を入れている。
同社はモビリティサービス事業展開として3つの柱「mytaxi」「car2go」「moovel」を掲げる。「mytaxi」は13カ国80都市でサービスを展開し、すでに1530万人のユーザーを囲い込んでいる。
「car2go」は、欧州・北米・アジアにおいて1.4万台以上のカーシェア事業を展開し、320万人のユーザーがいる。また、「moovel」ではチケッティングアプリやオンデマンド・シャトルサービスなどを通じて500万人のユーザーを抱えているのだ。
加えて、こうしたサービスをダイムラーだけにとどめることなく、本来は競合企業である独BMWとも推進し、将来的に自動運転やオンデマンドのEVプラットフォームを共同で構築しようとさえしている。
2018年9月に、2社は現在のモビリティサービスを統合する許可申請を欧州委員会に提出したことで本気度がわかる。自動車というハードウエアを扱う事業領域では競争関係にあるが、モビリティサービス事業においては50%ずつ出資する合弁会社を予定する。
ドイツの両雄が首都をはじめとする都市で本格的にモビリティサービスを目指す。
10年以上も前の2008年からモビリティサービス事業に取り組んできたダイムラーは、トヨタに比べてノウハウの蓄積などで優位に立つ。また、トヨタはユーザーとのB2C接点をディーラーなどに任せてきた。
しかし、今後、モビリティサービス事業を進めるうえで「ユーザーが誰なのか」など、その特性を知らないことは、MaaSを運営するうえで致命的になる。まさに「カスタマー・オリエンテッドな姿勢」が必要なのだ。
トヨタもその辺りは意識しており先般、国内の全販売店から「トヨペット店」などの系列を無くし全車種をオールトヨタ店で販売すると発表した。
直接サービスを顧客に提供するプロセスも自動車メーカー自らが取得するという布石なのかもしれない。
前スレ
>大野精工の総務部からのお知らせ【社畜自慢】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152 https://www.data-max.co.jp/article/28590
2019年03月28日 07:04
爆発的に拡大する再生可能エネルギー、日本は世界から取り残される！（後）
大変革の3本柱は「太陽光」「風力」「蓄電池」である
――世界の再生可能エネルギーの運用実態、価格などについて教えていただけますか。
飯田 太陽光発電と風力発電は驚異的に安くなっ
ています。わずか5年前は再生可能エネルギーの3本
柱である「太陽光」「風力」「蓄電池」（とくに電
気自動車EV）がこれほど速く技術革新が進み、価格
が下がるとは、専門家も含めて誰も思いませんでし
た。とりわけ、急速に普及が進んでいるのが太陽光
です。太陽光発電のパネルは、5年間で発電コストが
約5分の1に下がり、この1年間だけでも3割も下がっ
ています。早い段階からコストの下がっていた陸上
の風力発電に加えて、洋上風力発電もこの数年で急
速に低コスト化が進んでいます。
電気自動車（EV）に背を向けて水素燃料電池に走った世界の孤児
――蓄電池（EV）の変化はいかがでしょうか。
飯田 日本を除く、米・中・欧で急増する電気自動車EVは、太陽光発電と同じように技術習熟効果の
おかげで、過去6年で蓄電池のコストも4分の1に下がり、市場は500倍に拡大し、昨年は世界で200万台
を突破しました。
日本は、ここでも方向を見誤っています。世界は、電気自動車（EV）＋自動運転＋ライドシェアが統
合された「サービスとしての移動」（MaaS）へと急激に移行しようとしています。2018年は、「電気
自動車（EV）元年」「MaaS元年」の年でもありました。ところが日本は、国を挙げて、ほぼ世界で唯
一、水素燃料電池に走ったために、大きく出遅れました。「EV界のiPhone」と呼ばれるテスラ社の代表
イーロン・マスク氏は、燃料電池（フューエル・セル）を揶揄して「馬鹿が売る」（フール・セル）と
相手にもしていません。
2017年にスタンフォード大学のトニー・セバ教授は「これから10年以内に世界中でガソリン・ディ
ーゼル車は一台も売れなくなる」という衝撃的な報告を公表しました。彼が予測するMaaSに移行する
と、化石燃料車を所有する今のライフスタイルに比べて、移動コストが一桁下がるため、そもそも誰も
クルマを買わなくなる、というのです。単に化石燃料車から電気自動車（EV）に移行するだけでない、
産業構造の大変革が自動車産業と石油産業に生じるという予測です。これが生じると、今のスマホと同
じような産業秩序、つまり頭脳部分はアメリカ（あるいはひょっとすると中国）が握り、製造はおそら
く電気自動車最大手のBVDなど中国が支配すると言っています。そうなると、日本経済の最後の牙城の
自動車産業も、大崩壊の恐れがあります。水素などにかまけている余裕は無かったのです。 大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://www.cnn.co.jp/usa/35136247.html
ワイキキビーチ「水没」も、気候変動対応へ法案通過 米ハワイ州議会
2019.04.24 Wed posted at 12:59 JST
（ＣＮＮ） 世界から大勢の観光客が訪れるハワイ・オアフ島のワイキキビーチ。このビーチの水没を予想す
る報告書が発表されたことを受け、対策を盛り込んだ法案がこのほどハワイ州議会の上下両院を通過した。
ハワイ気候委員会が２０１７年にまとめた報告書では、地球温暖化に伴う海面上昇の影響で、ワイキキビー
チは今後１５〜２０年の間に水没する恐れがあると予想した。
これを受けて同州エネルギー・環境保護委員会議長を務めるクリス・リー州下院議員らが対策法案「ＨＢ１
４８７」を起草した。
同法案では、「データが示す通り、ホノルルではあと１５年足らずのうちに、都心も頻繁な洪水に見舞われ
るようになる」と指摘。海面上昇、洪水、暴風雨といった急激な気候変動の脅威からホノルルの海岸線を守
るための「実験プロジェクト」を盛り込んだ。
波による海岸の浸食が進んでワイキキビーチが消滅すれば、年間２０億ドル（約２２００億円）の観光収入
が失われるとリー氏は述べ、もしも大型ハリケーンがハワイを直撃すれば、被害額は総額４００億ドルに達
する可能性もあると試算する。
州全体のインフラ改修には多額の予算がかかる可能性もあるが、「何もしなかった場合の代償にくらべれば
些細（ささい）な額に過ぎない」とリー氏は言う。
法案には炭素税の導入について検討する条項も盛り込まれた。
法案はこのほどハワイ州の上下両院を通過し、わずかな違いを調整したうえで、デービッド・イゲ知事に送
られる。
太平洋の島々で構成され、観光収入への依存が大きいハワイ州はこの５年の間に、１００％再生可能エネル
ギーの使用を目指す法案など、温暖化対策関連の法案を相次いで成立させてきた。 大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://forbesjapan.com/articles/detail/27049
政治経済 2019/05/07 16:30
LA市長、2050年までに「完全EV化」ガソリン車追放を宣言
ロサンゼルス市長のエリック・ガーセッティは、米国政府の地球温暖化対策の進捗の遅さに痺れを切らした。
4月29日、ガーセッティはロサンゼルス市独自のグリーン・ニュー・ディール政策を打ち出し、2050年までに二酸化炭素排出をゼロにする目標を明らかにした。
「ワシントンの政治家たちは現実を見ていない。ロサンゼルス近郊では気候変動の影響で山火事が起こり、街は豪雨で水浸しになった。
ロサンゼルス市は状況を変えるために立ち上がり、地域の環境と経済を守るための試みを始動する」とガーセッティはプレスリリースで述べた。
今回のプランは2015年にロサンゼルス市で導入されたサスティナブル・シティ計画の新バージョンで、市で使用された水を100％再利用することも定めている。
また、ガソリン車のEV（電気自動車）化だけでなくビルの空調からの二酸化炭素排出もゼロに引き下げることをゴールとする。ガーセッティが設定したのは下記のような項目だ。
・自動車のEV化の促進：2025年までに全車両の25％、2035年に80％、2050年に100％に。
・市の建物や公園、図書館に400台のEV充電器を設置し、街路灯にも500台のEV充電器を設置する。
・2028年までに全てのゴミ収集車をゼロ・エミッション（EV）化する。
・2022年までに1万カ所に無料EV充電所を設置し、2028年には2万8000カ所まで増やす。 ・2022年までにタクシーの10％をEV化し、2028年までに全車両のEV化を実現。
・2028年までに全てのスクールバスをEV化する。
・2034年までにデリバリー用の車両を完全にEV化する。
・2030年までに市営バスを完全にEV化する。
計画の詳細や資金の捻出方法は明らかにされていないが、実行にあたっては民間の支援も必要だ。
市は地元の財団のLiberty Hill Foundationらとパートナーシップを結んでおり、新たにEV車を購入した人々に、最大1万4000ドルの補助金を与えようとしている。
また、折りたたみ電動バイクのシェアサービスを運営するURB-Eと共同で、デリバリー車両のEV化にも取り組んでいる。
さらに、公共交通も二酸化炭素の排出削減と渋滞の緩和に大きな役割を果たす。市は112台のEVバスを追加で導入し、鉄道との乗り継ぎを容易にする計画だ。
さらに、市内に乗り入れるガソリン車から渋滞税を徴収する計画も進めている。
ガーセッティはグリーン・ニュー・ディール政策により、推定40万人の新たな雇用が生み出せると発表した。
2050年までに二酸化炭素排出をゼロにする取り組みを進めるなかで、ソーラーパネルの設置やエネルギー効率の高い住宅の建設が必要になる。
ロサンゼルス市内の無料EV充電所の設置作業のみで、2025年までに1500人の雇用が必要になるという。 ところが、世の中はEVを含めた電動化を求める動きが強まり、そこに、たとえば日産のe‐Powerは見事に適合した。
また、モーターを主力とすることにより、ワンペダルであったり、自動駐車機能であったりという新しい価値も生まれた。
それに対し、トヨタのTHSIIは、エンジンとモーターのいい所取りの機構であり、モーター主体ではない。
燃費の飛躍的な改善に適したシステムではあるが、EVへつながるモーター駆動だから活かせる機能への応用には難しい。
マツダが今後市場投入を予定すると伝えられる、ロータリーエンジンを発電用に使うEVレンジエクステンダーの方が構成要素は簡素であるはずだし、モーター駆動の利点も活かすことができる。
トヨタとの協業という面では、運転支援などで活かされる道があるのではないか。
デジタル化が、市場の価値観を素早く転換していく時代にし、それがクルマへの価値観も牽引するようになっている。
そうした現代では、エンジンを主力にする発想が時代遅れに見えてくるのである。
携帯電話がスマートフォンに替わったように、エンジンよりモーターの方がいいという価値観は、自動車メーカーの思惑とは別に消費者の間で今後さらに強まる可能性は高い。
それは技術の選択肢としての良し悪しではなく、市場の要求なのである。
一方で、そうした要求がいつ市場を支配するのかはわからない。だから、いまはエンジンとモーターと混在している。だが、一夜にしてその価値が一変するのが現代である。
そして、社会の要請として排ガスゼロを目指さなければならない事態が目の前に迫っている。全国各地で起きている、50年に一度、100年に一度といわれる異常気象を要因とした災害だ。
国土交通省が、それを見越した治世に乗り出すとも伝えられる。
市場の価値が変化する時期は読めないものの、消費者の心の中には、排ガスゼロか、災害に身をゆだねるのかの選択への不安がすでに迫っている。
その気持ちが金銭への対価の妥当性とともに表に現れたとき、エンジンの時代は終わるのである。
https://www.automesseweb.jp/2019/06/08/161408/2 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
2019年7月24日（水）17時32分
トヨタ、プリウス など2万2000台をリコール ブレーキ不具合で制動距離が伸びるおそれ
https://response.jp/article/2019/07/24/324792.html
トヨタ自動車は7月24日、『プリウス』など13車種2万2431台について、ブレーキに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
対象となるのは、トヨタ『プリウス』『プリウスPHV』『C-HR』『RAV4』『カムリ』『カローラスポーツ』『クラウン』『ジャパンタクシー』、レクサス『UX250h』
『ES300h』『LS500』『LS500h』、ダイハツ『アルティス』の13車種で、2019年4月26日〜6月4日に製造された2万2431台。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
