景気の落ち込みは、ＨＫの場合、官需・公需が多くて、民需が少ないので、当面余り影響ないと思う。

しかし、頼りの官需・公需では

防衛が予算増えるも米国品購入増で期待できないこと

監視が勝負に勝てないこと

防災が伸びる市場でない上に、今後携帯電話や以下のような通信ネットワークの利用が増えていること

・ドコモが１９０ＭＨｚ帯公共安全ＬＴＥシステムを開発していること
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1064978.html
・ＪＲＣ、パナが２．５ＧＨｚ帯プライベートＬＴＥネットワークシステムを開発していること
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/11/jn181129-1/jn181129-1.html
・総務省３１年度予算で関係府省等が共同で利用できる「公共安全ＬＴＥ」（ＰＳ−ＴＥＬの検討すること。

等で、厳しい状況になることが予想される。

この状態を打開するには民需とグローバルのビジネスを疎かにすべきでないと考える。