コンプラ問題の本質は、経営上重要な事項と日産法人が認めたのにこれを適切に開示せず、（特に外国人）投資家を騙して株を買わせていることに対する批判である
だから情報開示しろとあれほど言っただろ？
違法行為に対しては積もれば積もるほど追い込まれて、ある時一気に爆発するのだから速やかに行わなければならない

日産は未だにこれを行っておらず、取締役の人事の決め方を第三者と称した経営者側の癒着できる部外者で過半数を占めた委員会で、形式的偽装をしているに過ぎない
だから未だに違法行為の確固たる証拠があるのに対策できないのである
なお、寮光熱費源泉所得税法違反も神奈川県労働委員会の命令も弁論の余地はない