寮光熱費源泉所得税法違反及び神奈川県労働委員会の命令違反のままで膿は出し切ったとは言えない
国税局指摘の200億脱税事件もまだ終わってないのだろう？
さらにゴーンが何かしら情報持っているだろうしな

違法懲戒解雇事例についても裁判所の違法な事実認定を前提としており、挙句に懲戒権濫用法理とその条文に違反している
理由すらない（過去に判決短すぎ事件というものがあり、裁判官として更新拒否相当との議決が出ている）
あれは国会と対立しているから司法権には擁護無理だよｗ
財界程度じゃ政治力ないし、非正規解雇自由論出しているのだからすべての労働者が敵対してしまう

これが現実だ
そして日米貿易協定の不利益は総理大臣でも避けられない