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休日１０４日以上義務へ「残業代ゼロ」制度
7/11(火) 13:55
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日本テレビ系（NNN）

休日１０４日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

(c) Nippon News Network(NNN)
　働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間１０４日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

　「残業代ゼロ」制度は、年収１０７５万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は２０１５年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

　そのため政府は、年間１０４日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。川崎重工業は年収830万円以上の基幹職が残業代付かないけど、1,075万円以上の年収との落とし所は？