新潟市のはじ【大野精工の加茂工場７】左遷・閑職 [無断転載禁止]©2ch.net
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前スレ
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1387627274/
大野精工で、材料偽装の疑惑が発覚した。
ステアリング部分の部品に、通常とは異なる不適切な
素材を使って製造、その素材名を『くれぐれも、現品表には記入しないように』
と通達し、わざと伏せて取引先に納品した、というのだ。
安全面でも問題のある材料偽装の実態を、現場で働く社員に聞いた。
材料偽装の疑惑が発覚したのは、新潟県新潟市に本社のある大野精工株式会社。
また、新潟市に隣接する加茂市にも加茂第一・第二工場が稼動している。
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1427577763/4-10
その他にも、Ａさんによれば、「熱処理工程の部長でもある加茂第一工場長は大野精工の社長の息子で、会社には経理担当が存在せず、社長の妻が経理の実権を握っている」
「その下に就く係長・主任・班長なども、長年の勤務により経営陣の意向が浸透しており、一般従業員に対しての発言も常識を逸脱していることが多々ある」など、家族経営のカルチャーが色濃い。
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/4-10
>リクナビの先輩社員のインタビューコメントは使い回して使用され本人の本心ではなく殆んどウソです
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152/174-177 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1396544347/65
求人番号 15070-8043851
受付年月日 平成27年12月7日
紹介期限日 平成28年2月29日
大野精工株式会社
〒950-1455
新潟市南区新飯田２６１５番地１（旧白根市）
・本社工場（新潟市南区新飯田）
または
・加茂工場（加茂市北潟字五反場１２１８※本社から車で１０分）
a＋b 134,400 〜 134,400円
a 基本給 134,400 〜 134,400円
(1) 08:10 〜 17:15
企 業 全 体 715人
就 業 場 所 715人
（ う ち 女性 155人）
（うちパート 36人）
労働組合 なし
自動車部品を製造しています。トヨタ、ダイハツを始めとした様々な自動車メーカーの車に当社の部品が使われています。
（ハイブリッド部品、ＣＶＴ部品、ＡＴ部品、他） ４−１
※応募希望の方は事前に紹介状・履歴書（写真貼付）を事業所所在地に送付してください。（要事前連絡）
書類到着後７日前後で書類選考結果及び面接日時についてご連絡いたします。
＊選考方法 一次：書類選考 二次：面接
【求職者のみなさまへ】求人票の内容は、事業主が明示した募集条件です。
採用時の労働条件については、事業主と労働条件通知書等、書面により確認してください。 車の運転は心身の状態で大きく影響されるからね
ストレス過多とか時間に追われてるとかね >>6
また例のチラシ入れたの？
トヨタとダイハツがなんたらかんたらとか、トランスミッションがどうたらとか
まぁ、いいんじゃないの
今は普通に常識ある人ならネットで調べるし、普通の思考なら先が無いって理解出来るでしょ
どこにも引っかからないような人が一時的な腰掛けとして考えるとは思うけどね
この会社は夜勤手当をバッサリ切ったからね 大野雅史は最後まで誤魔化し続けようとしていた
あいつのあの立場でな 電気自動車のコスト、2025年にはガソリン車並みに
http://jp.autoblog.com/2016/03/06/electric-car-price-drop-study/
2016年03月06日 15時00分
電気自動車（EV）の価格が高いことを理由にガソリン車からの乗り換えを躊躇している人は、今後それほど
長く待たなくてもよくなりそうだ。世界のクリーンエネルギーを分析するブルームバーグ・ニュー・エナジー・
ファイナンス（BNEF）が2月25日付で発表した研究によると、動力源となる電池の価格が下がることにより、
EVの販売価格は今後も下がっていくという。原油価格が下落していることを考慮しても、EVは2020年代半
ばまでに、ガソリン車やディーゼル車と競合できるレベルになるだろうとしている。
さらにBNEFは、2040年には全世界で普通乗用車の新車販売は35％をEVが占めることになるだろうと予想
している。つまり年間4,100万台という計算になる。 >>9
」
【電子部品】アップルショック直撃、部品メーカー総崩れ 各社スマホ依存からの脱却を模索
http://toyokeizai.net/articles/-/105920
「懸念が現実になってしまった」。2015年末、大手電子部品メーカー幹部は米アップルから送られてきた
アイフォーンの出荷計画に目を通し、ため息をついた。
2015年9月に発売され、計画どおりの生産水準だった「アイフォーン6s」。だが、アップルは今年1〜3月の出荷台数見通しを、
当初計画から3割ほど引き下げた。
原因は販売の伸び悩みだ。10〜12月の販売台数（左図）を見ると、大幅増となった2014年の7446万台に対し、2015年は7477万台と横ばいにとどまった。
“アップルショック”の影響は即座に関連企業の下方修正という形で現れた。
1月から2月にかけて、主要な電子部品企業では業績予想の下方修正が続出している（右表）。
アルプス電気、ミネベア、日本航空電子工業の決算資料には、「主要スマホ顧客の生産調整の影響を受けた」
という文言が並ぶ。向こう3カ月の計画しか出さないジャパンディスプレイも、2016年1〜3月期に営業赤字となる見通しを発表した。
2015年4〜12月期、前年同期比倍増となる3870億円の営業利益をたたき出し、絶好調に見えるソニーにも、アップル減産の影響は
色濃く出ている。成長の柱と位置づける、イメージセンサーを含むデバイス事業の拡大に、急ブレーキがかかったのだ。 >>8
電気自動車のコスト、2025年にはガソリン車並みに
http://jp.autoblog.com/2016/03/06/electric-car-price-drop-study/
2016年03月06日 15時00分
電気自動車（EV）の価格が高いことを理由にガソリン車からの乗り換えを躊躇している人は、今後それほど
長く待たなくてもよくなりそうだ。世界のクリーンエネルギーを分析するブルームバーグ・ニュー・エナジー・
ファイナンス（BNEF）が2月25日付で発表した研究によると、動力源となる電池の価格が下がることにより、
EVの販売価格は今後も下がっていくという。原油価格が下落していることを考慮しても、EVは2020年代半
ばまでに、ガソリン車やディーゼル車と競合できるレベルになるだろうとしている。
さらにBNEFは、2040年には全世界で普通乗用車の新車販売は35％をEVが占めることになるだろうと予想
している。つまり年間4,100万台という計算になる。 >>10
【N】アルプス電気長岡工場について語れ【長岡】２
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1261955319/168
168 ：ID:oj2eOM5B：2011/01/25(火) 00:23:54 ID:BkB9HzJY
『トヨタ下請』大野精工の加茂工場 １ 『超自慢』
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/industry/1242684624/
19 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage 2009/06/16(火) 19:38:43 ID:hHD2CNkE
http://www.mynewsjapan.com/reports/891
プリウス、ハリアー、エスティマ…トヨタ向けで急成長の下請けに材料偽装の疑い 現役社員告発
17:02 08/09 2008
トヨタ向けの自動車部品納入などで７年連続２ケタ成長を遂げている下請けメーカーの
大野精工で、材料偽装の疑惑が発覚した。ステアリング部分の部品に、通常とは異なる
不適切な素材を使って製造、その素材名を『くれぐれも、現品表には記入しないように』と
通達し、わざと伏せて取引先に納品した、というのだ。安全面でも問題のある材料偽装の
実態を、現場で働く社員に聞いた。
材料偽装の疑惑が発覚したのは、新潟県新潟市に本社のある大野精工株式会社。 トヨタ式とか言う新興宗教の悪影響ついて ２
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1396544347/
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1396544347/2
トヨタ式に学んだIT業界の巨人たち──ジョブズ・デル・ベゾス
トヨタ自動車（以下「トヨタ」）がつくり上げ、世界のモノづくりに大きな影響を与えたトヨタ生産方
式（以下「トヨタ式」）を知る人は多い。一方でいまだにトヨタ式を「モノづくりの方式」と誤解して
いる人も少なくない。かと思えば、アップルのスティーブ・ジョブズ、デルのマイケル・デル、アマ
ゾンのジェフ・ベゾスといった世界のＩＴ業界の巨人たちがトヨタ式によって大きな成功を収めて
いるという現実もある。トヨタ式とは何であり、トヨタ式改善を導入するためには何が必要なのだ
ろうか。本連載ではこれを解き明かしていきたい。
執筆：若松 義人
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26894
iPhone下請けで…名だたる日本企業が“アップルのカモ”に！
アップルの下請けと化した日本企業はシャープだけではない。’12年、アップルはそれ
まで秘密としてきた部品供給企業の一覧を初めて公表した。ソニー、パナソニック、
シャープ、東芝、村田製作所、TDK、京セラ、日東電工、ローム……そこには名だた
る日本企業31社の名が並んでいた。それらの工場にはアップルの専門家が入りこみ、
調達先や工程ごとの所要時間などを徹底調査していく。こうしてアップルは製造原価
を正確に割り出し、シビアなコスト削減を要求してくるのだ。
去年夏、日本で初めての“アップル倒産”が起きた。神奈川県大和市の電子部品開発メ
ーカー・シコーである。同社は小型モーターの開発力に定評があり、携帯電話のマナ
ーモード用の小型モーターも同社が開発した。そんなシコーが、スマホ向けに新開発
したのが自動焦点用モーターだった。これがあれば、カメラのピントが簡単にくっき
りと合う。この技術がアップルの目にとまり、iPhone用に生産することになった。シ
コーは開発費をつぎ込み、生産能力も拡充したが、ある日突然、アップルからの注文
がゼロになった。納期はきちんと守ってきたが、財務内容の悪さをチェックされ、ラ
イバル企業に鞍替えされたのだ。売上高の50％以上をアップルに依存してきたシコー
は、85億円の負債を抱えて倒産した。
「これは他人事ではありません。日本のメーカーはアップル依存症になっている。で
も、日本企業がアップルへの依存度を高めれば高めるほど、アップルに切り捨てられ
たときの影響は大きいんです」（後藤氏）
http://news.livedoor.com/article/detail/8148068/ ＦＣＶで先鞭をつけたトヨタ自動車で新車・新技術などの広報の
担当部長、中井久志氏に水素社会の実現への思いを語ってもらった。
水素社会に向けての将来展望としてどんなイメージを描いていますか。
中井氏 現在は化石燃料中心ですが、今後自然エネルギーもどんどん増えてくるでしょう。
持続可能なモビリティーの実現、ＣＯ２削減による地球環境への負担低減にもつながる
「水素社会」は、将来にわたって「クリーンな地球」を守っていくために実現しなければなりません。
エネルギー問題は我々の生活に直結しています。水素社会の実現に積極的に貢献していきたいと考えています。
http://mainichi.jp/articles/20160307/org/00m/010/047000c
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年03月11日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/11/news061.html 岩谷産業が水素ステーション10カ所増 地方に重点
水素ガス国内最大手の岩谷産業は2017年３月までに、燃料電池車
（ＦＣＶ）向けの水素ステーションを10カ所程度増やして約30カ所にする。
投資額は最大30億円程度の見通し。仙台市に東北初の施設を設けるなど、
地方の中核都市で重点整備する。ＦＣＶはまだ普及途上でステーションの
利用も多くはないが、今後の広がりを見込んで先行投資する。
水素ステーションを巡っては、岩谷産業のほかＪＸエネルギーなども整備を進め…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H6G_R10C16A3TI5000/ 新潟県の就職事情 38
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1450196716/719
>>718
こういう事が有ったからね
すごい執念なのは企業側だろうね
最近はそんなに無いけど昔は企業スレはとんでもない荒らされ方をしてたもんさ
なお、今回謝罪文を公開した株式会社DYMの主な業務は、ネット上の誹謗中傷・風評被害対策。
公式サイトでは巨大掲示板群・2ちゃんねるに不利な内容が掲載された場合に対策する
「2ちゃんねるスレッド一括削除サービス」なるものを紹介。しかし実際にスレッドが削除されるのではなく、
ひたすらスレッドを意味のない発言で埋め立てる業者であったことが2012年に判明しています。
http://s.eximg.jp/exnews/feed/Buzzap/Buzzap_35420_3.png >>17
電気自動車の充電時間を短縮できる全固体電池、トヨタと東工大が開発
2016年03月23日 09時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/23/news050.html
次世代の電気自動車に搭載する高性能のリチウムイオン電池の研究開発が活発に進んでいる。
トヨタ自動車と東京工業大学の研究グループは電解液を使わない全固体電池の性能を向上させることに成功した。
リチウムイオンの伝導率を従来の2倍に高めて、充電・放電時間を3分の1以下に短縮できる。
トヨタ自動車と東京工業大学が共同で開発を進める全固体電池は従来のリチウムイオン電池のように
電子を移動させる電解液を使わずに、すべての構成要素を固体で作る。次世代の電気自動車に向けてNEDO
（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2012〜2016年度の5年計画で推進する先端技術開発プロジェクトの一環だ（図1）。
このプロジェクトでは2020年代に電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）に搭載する
リチウムイオン電池のエネルギー密度を2.5〜4倍以上に高めることが目標になっている。
電池を小型・軽量にして電気自動車の課題である航続距離を延ばす一方、安全性の向上とコストの低減も進めて
日本の自動車・電池産業の国際競争力を高める狙いがある。
研究グループが新たに開発した全固体電池は世界最高レベルのイオン伝導率（イオンの動きやすさ）を発揮する（図2）。
イオン伝導率が高いと多くの電流を流すことができるため、リチウムイオン電池の充電・放電時間を短縮することができる。 政府は２４日、地球温暖化対策と経済成長の両立を図るため革新的技術の
開発を進める「エネルギー・環境イノベーション戦略」案を明らかにした。
エネルギーシステムを最適化する統合技術のほか、満充電で電気自動車
（ＥＶ）が７００キロ以上走行できる次世代蓄電池など７分野の先進技術の開発を進め、
２０５０年には数十億〜１００億トン超の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するとの目標を掲げた。
http://www.sankei.com/life/news/160324/lif1603240034-n1.html >>20
主力モデルの半額 テスラが新型電気自動車を公開
4月1日 16時12分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは価格を今の主力モデルの半額に抑えた新型車を公開し、電気自動車の普及にはずみがつくのか注目されています。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズが公開したのは「モデル３」と名付けた５人乗りの新型車で、来年末に発売する計画です。
価格は今の主力モデルの半額に当たる３万５０００ドル（およそ３９０万円）で、日産自動車の電気自動車「リーフ」とほぼ同じ価格帯ですが、
１回の充電で走ることができる距離はアメリカの測定方法でリーフの２倍以上の３４６キロだということです。
アメリカ国内のテスラの販売店では新型車を予約しようと開店前から長い行列ができ、テスラによりますと、ネット予約を含めた受注台数は、
すでに１１万５０００台に達したということです。これはアメリカで去年販売された電気自動車の台数およそ６万６０００台を大きく上回り、
電気自動車としては異例の受注ペースとなっていて、電気自動車の普及にはずみがつくのか注目されています。
イーロン・マスクＣＥＯ＝最高経営責任者は「テスラの使命は世界が持続可能なエネルギーに移行するのを後押しすることだ」と述べ
、
価格を抑えた新型車の投入で電気自動車の販売を加速させたいという考えを示しました。
http://www.evjapan.jp/About/Outline/
総称 オートモーティブ2017
第8回 EV・HEV 駆動システム技術展
（EV JAPAN)
会期：2017年1月18日［水］〜20日［金］
会場：東京ビッグサイト ／ 主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
特設ゾーン：
モータ・インバータ・駆動システム ゾーン
二次電池ゾーン
部品・材料ゾーン
製造装置ゾーン
試験・計測・シミュレーション ゾーン
充電設備ゾーン http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1456404089/731
羽鳥 モーニングショー 4月11日
ttps://www.youtube.com/watch?v=VE6niGcOnLQ
就活女性に女関係強要
アイシンAWとトヨタグループ創業家一族が訴えられる >>23
２０１６年、平成大恐慌！
スローパニック。世界大恐慌まっただ中。
日本の破産は必至。国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるでしょう。
米国政府と財界・経団連の広報であるマスゴミは、毎日、クズ情報を垂れ流しています。
この間の自公政権が米国に差し出した日本国の富は１０００兆円以上。自民公明は売国政党です。
倒産・失業が大激増。失業と非正規雇用が大激増しています。
非正規で働く労働者は全体の４０％以上、特に若年労働者の５０％以上は非正規雇用です。
働いても生活できないワーキングプアが大激増。就学援助なしで義務教育を受けられない子どもが１５５万人以上。
生活保護受給者は２１７万人以上。貯蓄残高ゼロの世帯の割合は３０％以上にも上ります。
ジニ係数の上昇が示すとおり、貧富の差が大拡大。日本の貧困率は世界平均１０％をはるかに上回る１６％以上。
自殺者は毎年約３万人。１日に約８０人が自殺しています。失政が自殺者数を高止まりさせています。
歴代政権による社会保障行政は発展途上国並み。年金制度は完全に破綻しました。
安倍自公政権はアベノミクスを継続していますが、消費大増税、社会保障・福祉の大幅切り下げ、TPP参加、非正規雇用の大幅拡大などという
大デフレ推進策を大実施。この間、実質賃金が大幅に下がり続けるなど、経済指標はほとんどマイナス。
アベノミクスは完全破綻。日本は大不況に突入しました。日銀の金融緩和策に出口はありません。日本の財政破綻が見えてきました。
安倍自公政権は、２０１３年に秘密保護法、昨年には安保法制の成立を強行採決。
安倍自公政権は憲法と民主主義を破壊するファシズム政権で極めて危険です。
東日本大震災から約５年。福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故以上の大惨事です。
放射能汚染が止まりません。汚染は日本だけでなく世界中に広がっています。放射能汚染による病気が頻発しています。
国民の生命が危ない。日本の終了は間近です。 クラウンやマークXなど4車種34万台をリコール 燃料漏れなどのおそれ トヨタ
2016年04月13日 15時01分
トヨタ自動車は13日、クラウンやマークXの一部の車両で、燃料配管に不具合があり、燃料漏れが起こるおそれがあるなどとして4車種、約34万台をリコールすると国土交通省に届け出た。
リコールの対象となるのは、2003年〜2007年までに製造されたクラウンやマークX、レクサス計32万5755台を含む4車種、計34万2373台。
トヨタによると、クラウンやマークXなど3車種は燃料配管部とつながる燃料圧力を検出するセンサーの締め付け指示に問題があり、低温時に燃料臭がしたり、燃料漏れを起こすおそれがあるという。
また、2008年〜2013年に製造されたクラウンとクラウンマジェスタ計1万6618台については、オーディオアンプのスピーカー部品に不具合があって、異物が接触すると過電流が流れて基盤が焦げて出火する可能性がある。
いずれの車種でもこれまで事故の報告はないが、これまで150件以上の苦情が寄せられており、どちらのケースでも該当する部品を無償で交換する。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/3/13503.html >>25
バンクーバーでは、スーパーカーの所有者の多くが裕福な華僑の第二世代の若者たちです。
彼らに最も人気の車は白のランボルギーニです。
若者たちはスーパーカーを購入して２，３ヶ月後に、より新しくてかっこよい車に買い替えます。
ランボルギーニを乗り回している若者たちを見ればすぐに華僑であることが分かります。
大勢の中国人移民やカナダで生まれた中国人たちはスーパーカー・クラブを立ち上げました。
クラブのメンバーは共にドライブしたり車を派手に改造して写真を撮ったりして
ソーシャルメディアでそれらを見せびらかしています。
スーパーカークラブに加入するには１０万カナダドル以上の高級車の所有者でなければなりません。
彼らは働いていません。裕福な両親が子供たちに買い与えています。
彼らは非常に裕福であるため、町を所有しているという自信があります。
高級車に乗ってスピードを出したがるため道路上の防塞にぶつかることもしばしば。
２０１１年に、警察は、時速１２５ｋｍで高速道路を走行していた１３台の高級車
（ランボルギーニ、その他）を没収しました。
ドライバーはみな華僑のスーパーカーのメンバーでした。
彼らはみな２１才以下の若者たちであり、
ランボルギーニに飽きるとロールスロイスを乗り回します。
最近開催されたロールスロイスのイベントに多くの華僑の若者たちが招かれました。 トヨタ、全国で生産停止へ 熊本地震の影響
2016/4/17 23:14
トヨタ自動車は17日、熊本地震の影響で部品供給が滞っているため、18〜23日に全国の完成車工場の生産を段階的に停止すると発表した。
福岡県の拠点が15日から生産を止めたのに続き、愛知県や宮城県などの工場も稼働を見合わせる。
20〜23日はトヨタ本体のすべての量産ラインを休止する。
全体で５万台程度の生産が減る見通しだ。
トヨタグループのアイシン精機が熊本市の子会社で扱うドアやエンジンなどの部品の生産が止まっている。
余震などもあって復旧や代替生産の準備が遅れており、トヨタの全国の工場の調達にも支障が出る。
トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は18〜23日の生産を取りやめる。
19日にはハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）などがラインを休止。
「レクサス」の製品などをつくる田原工場（同県田原市）は20日に全面停止する。東北の工場も22日から休止する。
24日は休業日で、25日以降の対応は20日をメドに決める。
トヨタはグループ会社の事故で２月にも国内全工場の生産を止め、約９万台の生産が遅れた。
夏までに挽回する計画だが、さらに遅れそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H66_X10C16A4MM8000/ リアルにスペックホルダーは存在するのかもしれないね この会社は以前、三菱のGDIの部品を作ってると言って求人募集してたよ ジヤトコ株式会社 9速
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1393662326/395-396
395 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/26(火) 23:55:40.25 ID:3v8bwIYW
おまえら三菱の改ざん甘く見てたらいかんよ
25年も続いた不祥事なんて前代未聞
三菱自そのものが無くなるかもしれんぞ
賠償金がとんでもない額になる
396 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/04/27(水) 02:06:20.01 ID:nD8IAAtz
>>395
いやはやこりゃあ大変な事になるかもな。岡崎はどうなるんだ？ウチは日産だけじゃなく、
三菱のDNAも持ってる会社なのだから他人事じゃねーよ本当に。 各々で調べてもらえれば簡単に分かることですが
この中の多くの企業が 三菱自動車 と取引をしています
リクナビ２０１７ 大野精工 本社 新潟
https://job.rikunabi.com/2017/company/top/r669200074/
主要取引先（敬称略）
〈関東地区〉
カルソニックカンセイ(株)、
京三電機(株)、(株)ショーワ、
日立オートモーティブシステムズ(株)、
不二工機(株)、ボッシュ(株)、
NSKステアリングシステムズ(株)、
(株)サンコーシヤ
〈東海地区〉
トヨタ自動車(株)、
アイシン・エーアイ(株)、アイシン・エイ・ダブリュ(株)、
(株)アドヴィックス、臼井国際産業(株)、
(株)ジェイテクト、ジヤトコ(株)、住友理工（株)、
大豊工業(株)、デンソー(株)、
(株)豊田自動織機、ＮＴＮ(株)、
(株)トヨトミ
〈関西地区〉
ダイハツ工業(株)、
明石機械工業(株) トヨタ、今期は大幅減益予想 円高筆頭に“四重苦”で「覚悟が試される年」と豊田社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160512/bsa1605120500003-n1.htm
円高で営業益４割減
トヨタ自動車は１１日、２０１７年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前期比４０．４％減の１兆７０００億円になるとの見通しを発表した。
減益となれば、東日本大震災やタイ洪水の影響で生産が減少した１２年３月期以来５年ぶり。円高の進行が９３５０億円の営業減益要因となる見込みだ。
会見した豊田章男社長は「これまでの数年間は為替の追い風参考記録。その風がやみ、自分たちの等身大の姿が見えてきた」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160512/bsa1605120500003-n2.htm
トヨタ自動車が再び“試練”の時を迎えている。収益を牽引（けんいん）してきた円安が一転、円高に転じ業績に大打撃となるためだ。
しかも取り巻く環境は円高だけでなく、熊本地震に伴う生産影響、新興国経済の減速、タカタ製欠陥エアバッグをめぐる対策費用の増大という「四重苦」が経営に重くのしかかる。
“お家芸”とする原価低減で逆風をどうはねのけるか。トヨタの真価が問われる。
「今年に入り潮目が大きく変わった」。豊田章男社長は１１日の会見で足元の経営を取り巻く外部環境の変化にこう危機感を示した。
減益要因９０００億円超
念頭にあるのは年初から急速に進んだ円高だ。トヨタの場合、対ドルの円相場が１円円高にふれると年４００億円の営業利益が吹き飛ぶ。
トヨタの２０１７年３月期の営業利益は前期から１兆１５３９億円減る見込みだが、うち円高だけで９０００億円超もの減益要因になる見通し。
前期は円安で逆に１６００億円の増益要因となっていたので「為替の影響がやはり大きい」と伊地知隆彦副社長も会見で認めざるを得なかった。 ！！注意換気！！
※常識的に事実でなければこの様な内容は書けません！
極悪人、押川定和の被害にご注意下さい。
我々は水戸のサポーターや関係者で押川定和の悪事の被害者を中心に集った団体だ。８割ぐらいはメインスタンドで観戦している。
押川定和は
『ゴール裏で戦う会』
のリーダーで元鹿島サポーター。
SNSで数千もの架空アカウントを作り水戸の関係者の情報を盗み出し個人のSNSを炎上させるなど攻撃を仕掛ける。
SNSで限界になると人を利用して情報を盗み出す。その人がその後どうなろうがお構い無しの使い捨て。押川に誰が騙されて巻き込まれるか分かりません。
皆さん注意して下さい。
Twitter、Facebook、mixi、超水戸、ニコニコ動画など可能な範囲で全てで悪行を行っている。
『悪行の事実を突き付けると全てを自演や同一扱いで煙に巻こうとする。』
悪行が事実の為、表舞台には出れないが２ちゃんねるで反応はする。
水戸の関係者になりすまして未だに水戸スレに書き込み続けている。
現在は悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
押川定和の悪事は犯罪の領域に達している。
押川は現在、悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
勤め先・株式会社ＷＥＩＣ(ウェイク)104-0053
東京都中央区3-1
http://www.ntt.com/bizhosting-basic/data/case2_1.html >>33
■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続？w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。 http://gigazine.net/news/20160424-netherlands-ban-non-electric-vehicles-2025/
2016年04月24日 20時00分00秒
2025年までに電気自動車以外の販売を禁じる世界初の法案がオランダで提出・可決の見込み
再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでいるオランダで、2025年までに電気自動車
以外の車両の販売を禁止する法案が可決される見込みである、と報じられました。
これが実際に可決されて法案化されることになると、従来のガソリン車やディーゼル車、さら
にはハイブリッド車さえも販売ができなくなるという世界に類を見ない法律が誕生することになります。
The Netherlands is making moves to ban all non-electric vehicles by 2025 - ScienceAlert
http://www.sciencealert.com/the-netherlands-is-making-moves-to-ban-all-non-electric-vehicles-by-2025
Netherlands Moves To Only Allow EV Sales By 2025 - End Of Gas, Petrol
http://insideevs.com/netherlands-moves-to-allow-only-all-evs-by-2025-no-more-gas-diesel-sales/
科学系ウェブサイトのScienceAlertが報じた内容によると、この法案は化石燃料を燃焼
させて動力源にするタイプの自動車を新たに販売することを2025年までに禁止してしまうというもので、
オランダの下院議会に提出されて賛成多数の状況にあるとのこと。これまで広く普及してきたガソリンや
軽油で走る従来型の自動車はもとより、エコカー時代の寵児としてもてはやされているハイブリッドカー
でさえも「排気ガスを排出する」という点において規制の対象に含まれることになります。
この法案がそのまま可決されると、販売が許されるのは100％電気の力で走る電気自動車(EV)のみと
いうことになり、少なくとも新車販売のレベルでは化石燃料で走る自動車が完全に禁止される
状況が世界で初めて生まれることになります。なお、水素を燃料として電力を取り出す燃料電池
(FC)車両は規制の対象にならないため販売が許可される見込みです。
オランダ国内ではすでに電気自動車の普及が進んでおり、2015年にオランダ国内で登録された自動車
のうち9.6%は電気自動車だったとのこと。エコ意識の強い社会らしい法案ということになりそうですが、
さすがに法律施行までの「期間が短すぎる」として実現不可能とする意見もでており、今後は議論を重ねて
法案化の時期の変更や採用の可否そのものが議論されて落としどころが決まることになりそう。
また、自動車業界からの反応も無視することはできなさそうです。Inside EVsによると、2015年に
オランダ国内で販売されたEVは約4万3000台で、全自動車の販売台数約45万台の9.6％を占めていたとのこと。
仮に2015年時点と同じ市場規模で全ての自動車販売がEV化されるということになると、中古車販売を含めた
EVの市場規模は約10倍にもなるため、各メーカーや市場参入を狙っている新規メーカーにとっては新たな
チャンスということにもなり得る状況。
いずれにせよ、世界でも類を見ないEV法案の行方が気になるところです。 カタログ燃費達成率ワースト59車種
1位 プレオ 48.92％
2位 アルトラパン 49.52％
3位 ムーブ 51.39％
4位 ワゴンR 52.70％
5位 eKワゴン 53.36％
6位 プリウス 53.50％
7位 パサート 53.63％
8位 アルト 53.78％
9位 レジェンド 54.17％
10位 タント 55.14％
「週刊現代」2016年6月18日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48881?page=4 ドイツ政府、2030年までに全ての新車を無排気車にすることも検討中
http://jp.autoblog.com/2016/06/25/germany-cars-emissions-free-2030/
ドイツのエネルギー・経済副大臣を務めるRainer Baake氏は、「ドイツが二酸化炭素（CO2）排出量の目標
を達成したいのであれば、2030年までにこの国で購入できるクルマは全てゼロ・エミッション・ビークル（排気
ガスを出さないクルマ）にしなければならない」と、同国の日刊紙『Tagesspiegel（ターゲスシュピーゲル）』主
催の環境フォーラムで発言した。
ハイブリッド車情報メディア『Hybrid Cars』によると、同氏は「1990年から輸送によるCO2の排出量が全く
減っていないという事実がある」と語ったという。
ドイツは2050年までにCO2排出量を80〜95％削減することを目標としてきたが、平均的な自動車は新車か
ら20年ほど使用されるため、2030年までにガソリン車やディーゼル車の販売を減らさなければならない。こ
れは途方もない挑戦になるだろう。同国の環境省の報告によると、ドイツの運送業は化石燃料車によって担
われており、同国のCO2排出量の20％を占めているという。
一方、日本や米国では2000年代から電気自動車（EV）が増え始めているため、メルセデス・ベンツ、BMW、
フォルクスワーゲンのディーゼル車の売り上げは半分に落ち込んでいる。現在、ドイツの総自動車数に占め
るハイブリッド車の割合はほんのわずかであり、EVの割合はさらに低い。前述の『Hybrid Cars』によると、
2016年にドイツで登録されたクルマのうちEVの割合は約0.6％しかないそうだ。
ドイツの自動車マネジメント・センター（Center of Automotive Management）による予測では、新たな金銭
的インセンティブの効果もあり、2025年までにはドイツ車の8％がEVになるとされている。またドイツ政府は、
EVを普及させるためにEVの自動車税を免除することも検討している。 >>37
人口減少とデフレについて−リフレ派はなぜ人口要因を軽視するのか？
クルーグマンは再三日本の人口問題を指摘
○時計の針をことしの２月１４日まで進めてください。 日銀は、１％の“インフレ・ターゲット“を打ち出しました。
1％、ゼロよりはいい。 [2] だが、現実を考えれば、我々が日本について知っていること、 つまり、以前ほどではないものの
、日本が今でも永続的な貯蓄過多であることを考慮すると、それはどうか。 人口動態のために投資需要が弱い。
○クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、 「日本には大きな長期的問題がある。
基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、 「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
○ 流動性トラップの見込みは投資需要にも関係する。 ここでもまた人口構成が関係してくる。 労働力減少の見通しは、
投資の期待利回りを下げる。
○これから話そうとする内容について、指し示してくれる表があるほうが役に立つだろう。
下にある表は、1991年以降の、日米における15歳から64歳の男性の労働人口表である。
日本はその年あたりから凋落しはじめたと考えられている。
■日本のリフレ派が人口問題は全く関係ないと言いまくるのは自民党を擁護したいからか
もしくは移民受け入れ議論に発展するのを恐れる自民族優越主義レイシストだからだろう
在日米軍撤去、核武装、自主独立を！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。
経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。
国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは、皮肉な事に北朝鮮が実践、証明
している。
実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を作るべき。核弾頭なら日本の
技術なら数日で出来るだろうから、実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の日本だけが非核し
続ける方が不自然だし、軍事バランスが崩れて危険。核保有を宣言する場合も先制不使用等の法的制限をかければ平和主義、専守
防衛とも矛盾しないと思う。あとシーレーン防衛もメタハイと太陽光発電等でエネルギー自給できれば要らなくなるのではないか。 トヨタ、プリウスなどリコール 世界分含め計３３７万台
2016年6月29日16時48
トヨタ自動車は２９日、燃料が漏れたり、エアバッグで不具合が起きたりする可能性があるとして「プリウス」など７車種、
計１５５万２５０９台（２００９年３月〜１５年２月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
１度の届け出としては過去５番目の規模となった。
トヨタによると、海外への輸出分と海外生産分を含めると対象は計約３３７万台。事故の情報はなく、海外分も全て無償で修理する。
国交省によると、燃料タンクの上部の部品に亀裂が入りやすく、そこから燃料が漏れる可能性があるという。
対象はプリウス、プリウスＰＨＶ、プリウスα、ＳＡＩ、レクサスのＣＴ２００ｈ、ＨＳ２５０ｈ、トヨタ子会社のダイハツ工業のメビウス。
このうちプリウス、プリウスＰＨＶ、ＣＴ２００ｈの３車種（７４万３０８０台）については、エアバッグのリコールも届け出た。
座席の側面にあるエアバッグで、ガス発生装置の強度が一部弱く、車内が高温になった場合に装置が飛び出す可能性があるという。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y52SVJ6YUTIL027.html >>39
国土交通省
気象庁
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/daily_s1.php?prec_no=54&;;block_no=47604&year=2013&month=10&day=9&view=
新潟
2013年10月7日
最高気温 30.0℃ 湿度68％
2013年10月8日
最高気温 29.0℃ 湿度76％
2013年10月9日
最高気温 30.3℃ 湿度73％ 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ [転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/38
38 ：総務部 高橋：2015/07/25(土) 07:14:56.40 ID:oSSNSdY8
「扇風機は必要無い」と言ったのは「大野雅史」です この会社の上司連中の言う通りに行動してると一つ間違うと死ぬぞおまえら 残業手当と交代手当と夜勤手当でますか？
またボーナスいくらくらいですか？
2016年09月29日 13時17分58秒 | トヨタ自動車
トヨタ自動車で二つの事件が、今朝２９日の朝刊で報じられています。
一つは、２２歳で二人のトヨタ社員が、偽造カードを使ってＡＴＭから５３０万円引き出したというのです。
社員と記載されているので正社員であろうと思われます。
なぜこんな行為に至ったのだろうか、マツダ社員の殺傷事件もお金が絡んだ事件でした。
トヨタ社員が指定暴力団と何らかのつながりがあるとすると他にも関係した従業員が？、２２歳というと高卒でしたら入社して４年目です。
何らかのトラブルに巻き込まれて抜け出せない泥沼に入ってしまったのだろうか。
トヨタ自動車では、ＡＴＵの組合が結成した２００６年から「７万人総コミニュケーション活動」が展開されてきました。
従業員一人一人が相監視状態に置かれ、とても息苦しい職場環境になっています。
もう一つは、定年を迎えた社員が、定年後の適正な継続雇用を求めていたのに、事務職勤務から清掃作業を命じられてことで、
「改正高年齢者雇用安定法」に反するとして、損害賠償を求めて提訴しています。
地裁で認められなかったのですが、本人は控訴をして名古屋高裁で闘っていました。
判決では一審判決を一部変更して、トヨタに１２７万円の損害賠償を支払うよう命じました。
しかし、６５まで雇用可能となったわけですから、もし５年働けば約２０００万はなるであろう賃金が損失するわけですから、今回の支払いは妥当とは言えません。
金銭はともかくＡＴＵの組合員でも再雇用者がいて、４２年余働いてきた社員に対して、短日勤務の２年契約しかしない企業があり、
今後課題として問題にしていくうえで、トヨタ社員の裁判を参考にして闘いを進めたいと思います。 日産、新電動パワートレイン「e-POWER」をNOTEに初搭載
2016年11月2日
日産は、新しい電動パワートレイン「e-POWER」を搭載したコンパクトカー「NOTE e-POWER」を発売した。
「e-POWER」はガソリンエンジンとモーターを融合した新しいパワーユニットで、ガソリンエンジンで発電した電気で走行する。
「日産リーフ」にも搭載している大出力モーターのみで100％駆動する。
「NOTE e-POWER」の燃料はガソリンのため充電を気にする必要が無く、かつ、100％モーター駆動のため走る楽しさはまさにEVそのものであるという点で、
従来のコンパクトカーに多く採用されているハイブリッドシステム車とは全く異なる、新しい電動パワートレイン搭載車となる。
「e-POWER」のしくみ、技術について
「e-POWER」は、ガソリンエンジン、発電機、インバーター、モーターから成るコンパクトな一体型パワートレインと高電圧バッテリーから構成されている。
現在広く普及している従来型のパラレルハイブリッドでは、駆動にエンジンと小型モーターを併用しているが、「e-POWER」では、
エンジンはタイヤには直接つながっておらず、モーターのみで100％駆動することが最大の特徴。
また、「日産リーフ」のような100％電気自動車と異なるのは、バッテリーに蓄えた電力に加え、ガソリンエンジンで発電した電力を使う点。
「日産リーフ」のエネルギー源はバッテリーのみで、外部から充電器を通じて充電する。
「e-POWER」は、「日産リーフ」のシステムや長年の研究開発をベースとしたモーター制御技術、パワートレインの一体化、小型・軽量化、
そして如何にエネルギーを効率的に作り出し使用するかというエネルギーマネジメント技術が融合することで実現した。
こうした日産の技術力が集結した「NOTE e-POWER」では、コンパクトカーの枠をこえた元気のよい走りの性能が高い次元で実現されている。
「e-POWER」がお客さまへ提供するベネフィット
「e-POWER」は、走り出しから最大トルクを発揮するモーター駆動ならではのメリットを提供する。レスポンスの良さ、なめらかな加速、
走行時の高い静粛性など、100％電気自動車同様の走りの楽しさを実感できる。また、構造上、エンジンとタイヤが直接つながっていないため、
最も効率の良いエンジンの回転数で発電が可能となり、クルマが使われる頻度が高い市街地走行時において従来型ハイブリッドに対し、競争力のある燃費を実現している。
充電を気にせず、なおかつ「日産リーフ」の走りの特長と高い経済性を享受できることが、「e-POWER」の最大のベネフィットとなる。 開発の経緯
日産では、自動車の普及により生じた環境問題・社会問題（エネルギー、温暖化、交通渋滞、交通事故）への取り組みとして、車両の電動化と知能化を推し進めている。
更なる運転の楽しさを追求すると同時に、クルマがエネルギーをどのように使い、どのように走るのか、
そして社会とどのようにつながっていくのかという3つの領域についての考え方を明確化した「ニッサン インテリジェント モビリティ」に基づく商品開発を行っており、
「e-POWER」はその中の「インテリジェント パワー」の考え方を具現化した、まったく新たな電動パワートレインとなる。
車両の電動化にいち早く着目し取り組んできた日産では、モーター駆動が持つ走りの楽しさを多くの人に伝えたいという思いから、1990年代から基礎研究を続けてき。
今回実用化した「e-POWER」の構想は、2006年頃、「日産リーフ」の開発と並行して議論が始まった。
ここでキーになったのが、日産のエネルギーマネジメント技術。バッテリーの量を競合他社のハイブリッドと同等程度に少なくしても、EVらしさ、
すなわちモーター駆動のもつ走りの良さや静粛性を失わず、かつ、エンジンの作動を乗員が気づかないレベルとし、いかにエネルギーを効率的に使うかをポイントに研究を重ねてきた。
これに加え、コンパクトカーに搭載できるように発電エンジンと駆動モーターの一体化を図るとともに、パワートレインとしての剛性の強化、エンジン単品の音振特性の向上、
そしてモーター制御技術などといった日産の技術力の積算と「日産リーフ」の実用化がブレークスルーとなり、今回の「e-POWER」誕生およびコンパクトセグメントへの搭載に繋がった。
日産では、車両の電動化をすすめるにあたり、様々なマーケットのお客様ニーズに応えるため、多様な燃料に対応する電動パワートレインの開発を行っている。
今回の「e-POWER」は、日産の電動パワートレインのラインアップを補完・強化するものだ。日産ではこのほか、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell, 固体酸化物型燃料電池）や
水素燃料電池車の研究開発も行っており、今後も様々なエリア、ニーズをカバーするEVを投入し、EVの普及拡大を進めていく。 >>49
日本国憲法が３日で公布から７０年を迎えたことを受け、茨城県ひたちなか市東石川の「ワークプラザ勝田」で３日、
「１１・３憲法のつどい」が開かれた。茨城１区を地盤とする民進党の福島伸享衆院議員も出席し、この集会の実行委員長で
茨城大の曽我日出夫特任教授と対談した。
集会には護憲派が多数出席していたとみられ、告知のために作られたチラシには
「どう向き合うのか『改憲』の危機！」「福島のぶゆき氏が安倍政治を斬る！」との文字が躍っていた。
イベントの際に迷彩服を着た安倍晋三首相の写真も載せている。
対談で福島氏は「護憲の発言を期待している人には申し訳ないが、私は改憲論者です」と強調。
また「安倍晋三首相が問われているのは、護憲か改憲かではなく、立憲か野蛮か。
立憲主義そのものが揺らいでいるのが一番大きな危機」と批判した。
改憲派であることを訴える傍ら、「立憲主義」という言葉を盾に、安倍政権のもとでの改憲に警鐘を鳴らす−。
このようなスタンスをとる民進党議員は少なくない。この主張の是非はともかく、議論が建設的な方向にいくと思いきや、
曽我氏から「安倍さんについてどう思うか」という質問が出たあたりから、福島氏の発言のボルテージは上がっていった。
福島氏は「安倍さんはちょっと頭が足りないかもしれない。この国をどこかに連れて行っちゃうかもしれない」と語り、
上から目線で「前向きに頑張るぞと言っている安倍さんの方が、あれがだめ、これがだめと言う人よりも、国民にしたらかわいい」と表現してみせた。
また、出席者が「憲法を変えることしか頭にない、国民を不幸にする首相だ」と語ると、
福島氏は「買いかぶりすぎ。そんなに信念がある人ではない。祖父や父に対するコンプレックスから、
『憲法改正をした首相』になりたいだけ」と、もはや言いたい放題だった。 ジヤトコ株式会社 9速
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1393662326/830-838
830 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/03(木) 21:02:02.39 ID:4MEy1RtR
note e-powerみたいなのが普及しちゃったら、いよいよ俺達もリストラかなぁ。。。
831 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/04(金) 00:37:19.24 ID:dmCUMxKr
>>830
以外に本体価格が安い。変速機レスだから？
832 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/04(金) 01:29:32.40 ID:iNeYHx5b
>>831
変速機なんて必要ねーからな。
もし有ったとしても、ハイとロー位が有ったらいいから、そうなると仕事などおこぼれレベル。
835 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/04(金) 08:40:36.22 ID:t+/Zez0N
AT、CVTなんて先細りの産業だろ
836 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/04(金) 10:09:55.99 ID:EkKH2cMw
>>835
実際にノートのような量産機種で変速機レスになってくると心配になります。
837 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/04(金) 12:39:29.81 ID:1/0MkXGd
CVTがもう色々ダメだよななんでこんな欠陥変速機が売れたのやら
838 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/04(金) 17:15:24.99 ID:dmCUMxKr
リーフの時は電気自動車は実用的でないからガソリン車に置き換わるには時間が掛かると思いました。一方、ノートe-powerは市場に受け入れられる可能性が高く、変速機依存度は下がりそう。 産経ニュース
2016.11.7 11:39
トヨタ、電気自動車を量産 平成３２年までに本格参入…バッテリー性能向上で走行距離改善
トヨタ自動車が平成３２（２０２０）年までに電気自動車（ＥＶ）に本格参入し、量産を始める方向で検討していることが７日、分かった。
トヨタのＥＶ生産の具体的な計画が明らかになるのは初めて。
トヨタの環境対応車はハイブリッド車（ＨＶ）や水素で走る燃料電池車が中心だったが、戦略を転換してＥＶも柱の一つに位置付ける。
ＥＶはバッテリー性能の向上に伴い、欠点だった走行距離が大きく改善されてきた。
トヨタはＥＶが将来的に重要なエコカーになるとの見方を示しており、平成２４（２０１２）年には米国でＥＶを発売した実績がある。
国内では街乗り用の超小型ＥＶを手掛けている。
トヨタと包括提携しているマツダも、ＥＶの開発を進めると表明。トヨタとＥＶで連携することを協議していく方針だ。 899 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/24(木) 21:37:50.08 ID:M6qB3Hhl
電気ノートが凄い受注だ
900 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/24(木) 21:47:13.78 ID:Znr6/lOq
ジヤトコ関係なくね？
901 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/24(木) 22:23:57.26 ID:M6qB3Hhl
バカ者、仕事が減るぞ
903 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/24(木) 22:34:06.30 ID:hocFQY+L
この流れは。。。。
トランスミッションなんていらなくね？
ヤバい、思わず言ってしまった。 仕上11班ですがよろしくお願いします。
仕上31班として一生懸命頑張ります。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c トヨタ二次下請け企業労働者の労災認定裁判
2016年12月09日 19時44分30秒 | トヨタ自動車
地裁判決後の報告集会
本日９日１０時３０分から、トヨタ直系の二次下請け会社（テー・エス・シー）の労働者が過労死して労災認定を求めた裁判が名古屋高等裁判所でありました。
今回で原告・国とも弁論は終了して結審となりました。判決は来年の２月２３日午後１時１０分からです。
彼は１００時間近い残業と東日本大震災後のトヨタの変則カレンダー（休日の土日から木金への変更）によって生活をズタズタにされ、過労に陥り心臓疾患で急死しました。
ところが労災認定を求めた名古屋地裁は「残業は８５時間で労災認定基準に達していない」との冷酷な一言で遺族の請求を棄却しました。このため遺族は名古屋高裁に控訴していました。
原告の奥さんは、「夫の働きぶりを知れば知るほどなぜこんなに命を削って働かなければいけなかったのか、怒りがこみ上げてきます。
また、夫が懸命に働いた会社の態度には落胆しました。地裁では認めてもらえなかったが、高裁では必ず認めてもらえると信じています」とご主人のご両親ともに心境を語っていました。
ＡＴＵも加わる西三河地域労働組合が全面支援で闘ってきました。何としても認めさせたいものです。最後まで気を抜かず頑張りましょう。 http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152/229
２０１４年にＦＣＶ「ミライ」を発売したトヨタは関連技術の普及を急ぐ。１７年１月には世界の運輸・エネルギー大手など１３社で水素利用の推進団体も設立した。
市場動向をみながら量産型のＥＶも開発しているが、ＦＣＶを引き続き「究極のエコカー」と位置付け、インフラ全体でのコスト削減を進める。既に神奈川県などとも低炭素水素の実証を進めている。 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/174-175
2017年02月22日
ノルウェーが電気自動車で快挙、シェア4割へ
急速に電気自動車が普及
ノルウェーの快挙は偶然ではない。何の政策支援もなければ、国内で採掘された石油資源に頼ることになるからだ。
欧州委員会（EC）の下部組織であるEAFO（European Alternative Fuels Observatory）によれば、2009年時点、ノルウェーのPHEVとEVの市場シェアは0％（図2）。
2012年時点でも伝統的なディーゼル車のシェアが75.7％、同ガソリン車が20％、合計95.7％だった。ノルウェーはディーゼル王国だったのだ。
その後、PHEVとEV、特にPHEVのシェアが急増。2016年にはPHEVが13.4％、EVが15.7％に達した。合計すると29.0％である。
政策に市場が反応
ノルウェーにおいてPHEVやEVのシェアが急速に伸びているのは、手厚い政策支援を積み重ねているからだ。
まずは税制上の優遇策。2015年時点では約10万クローネ（約130万円）の購入税が免除されている他、EVに限っては25％の付加価値税（VAT）も免除される。
EV導入を狙う主要国でVAT免除を打ち出しているの国は2015年時点でノルウェーだけだ。
登録税や所有税、社用車にかかる税金も少ない。PHEVやEVを輸入する際には関税がかからない。
利用時のインセンティブも多い。地方自治体によって異なるものの、フェリーを含む道路の通行料金や高速道路の料金が免除される他、PHEVやEVに向けた無料の駐車場が整備されている。
バス専用道路の通行も認められている。バスに関する政策もデンマークオリジナルだ。
共有アパートやショッピングセンター、駐車場に普通充電器を設置する際、主要都市では補助金が付く（図3）。
急速充電器の支援策もある。主要道路へ50kmごとに急速充電器を設置する場合、やはり補助金が付く。 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/174-175
世界一の普及率を誇る
ノルウェーは電気自動車の普及において、国際的にどのような位置にあるのだろうか。
IEAが2016年5月に公開した「Global EV Outlook 2016」によれば、2015年時点でPHEVとEVを合わせた保有台数のトップは米国、次いで中国だ。
ノルウェーは日本、オランダに次いで世界第5位。
ところが国内市場におけるPHEVとEVのシェアを見ると、ノルウェーは2位のオランダを2倍以上引き離していることが分かる
ノルウェーでは政策支援が極めて有効に働いた。その結果、他国と比較してEVのシェアが急速に伸びたことが分かる（図5）。
十分な性能を備えたEVを政策誘導できる
EVは本来、暖房用電力をあまり必要とせず、充電インフラを整えやすい都市部で最高の性能を発揮する。
ノルウェーは緯度のわりに温暖なものの、北海道より寒冷な土地も多い。国土は起伏に富んでおり、人口は希薄だ。それでもEVは普及した。
ノルウェーから学べることは少なくとも2つある。EVは既にガソリン車に匹敵する性能を発揮できることが1つ。
もう1つは化石燃料削減を狙うなら、EVへの政策誘導が効果的だということだ。 >大野精工の総務部からのお知らせ
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152/230
トヨタ１月輸出 12％減の12万台 米向け下落大きく
2017/2/28 2:00
トヨタ自動車が27日発表した１月の輸出実績（トヨタ・レクサスブランドの合計）は前年同月比12.5％減の12万１千台と、５カ月連続で前年実績を下回った。
米国（ハワイ含む）向けの輸出台数は24.1％減の４万５千台と、2011年７月以来、約５年半ぶりに大きな下落率だった。
ガソリン安を受け乗用車から多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、ピックアップトラックに需要が移り、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」をはじめとする主力の乗用車の輸出が減っている。 >大野精工の総務部からのお知らせ
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152/231
トヨタ国内生産３・７％減 １月、海外向けが落ち込む
2017.2.27 16:32
トヨタ自動車は２７日、１月の国内生産台数が前年同月比３・７％減の２５万台だったと発表した。
主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を米国で発売した前年同月と比べ、海外向けが落ち込んだ。
輸出は１２・５％減の１２万１千台で、米国向けが２４・１％減の４万５千台と大きく減少した。
プリウスは米国で生産せず日本から輸出しており、発売から１年が経過し売れ行きが弱まった。
本県の社会減５９０６人
１６年 転出超過２０年連続
県民の転出が転入を上回る「社会減少」は２０１６年９月末までの１年間で５９０６人に上り、２０年連続で転出超過だったことが県のまとめで分かった。
死亡が出生を上回る「自然減少」も１万２６１５人で１８年連続となった。昨年１０月１日の県人口は２２８万人５８５６人とピークの１９９７年より約２０万６千人少なく、戦後最少となっている。
社会減は前年（２０１４年１０月〜１５年９月）よりも２３５人縮小し、５年ぶりに改善した。ただ依然６千人近い水準となっている。
１５〜２４歳が４６５１人と７９％を占め、若者が流出する傾向は変わっていない。
社会減のうち、仕事に関する「職業」を理由にしたのは８１％の４７６０人だった。流出先は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が５６０８人と９５％を占める。
東京圏への流出超過は５年連続で拡大した。東京都の有効求人倍率が本県に比べて高い状況が続いており、流出の背景には雇用環境の差があるとみられる。
自然減少は前年よりも６３５人拡大した。生まれた赤ちゃんが１万６０５１人と４３４人減った一方で、亡くなった人は２万８６６６人と２０１人増えた。
自然減は１０年連続で拡大している。
人口がピークだった１９９７年と比べ、出生数は約６７００人減った。合計特殊出生率は底だった２００５年の１・３４から１５年には１・４４となり、緩やかな上昇傾向にある。
しかし少子化や社会減少によって出産期の女性は減っており、生まれる赤ちゃんは増えていない。高齢者の増加に伴い、亡くなる人も増えている。
県新潟暮らし推進課の松田隆志課長は社会減の改善について「経済状況が大きく変わったわけではなく、今後の動静をみる必要がある」と話す。
県少子化対策課の太田勇二課長は出生数の減少について「社会減少で結婚適齢期の人が流出している上に、未婚率も上昇している」と指摘した。
昨年１０月に就任した米山隆一知事は人口減少問題を重視している。人口減に歯止めがかからない中、市町村とも連携し、効果的な取り組みが求められそうだ。
県は国勢調査が行われる１０月１日を起点に人口の動態を集計している。
【社会】 2017/01/18 10:35
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170118302530.html >>66
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1372797202/104
ﾃﾞｽﾏｰﾁ●新潟の大野精工の熱処理第11工場 6●熱中症
104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/30(金) NY:AN:NY.AN ID:5fd6HyIU
ハーメルンの笛吹き男
1284年、ハーメルンは大量のネズミによる被害に悩まされていた。
そこに色とりどりの派手な服をまとった男が現れ、「報酬をくれれば全てのネズミを駆除しよう」と持ちかけてきた。
町人が大喜びで承諾すると、男は突然笛を吹き鳴らす。
すると不思議な事に、笛の音色に誘われてネズミ達がやって来た。笛吹き男が歩き出すと、ネズミも後から付いてくる。
やがて男は郊外の川までネズミを誘い出し、一匹残らず溺死させてしまった。
しかし町人の方はあまりにも簡単にネズミが消えた為、笛吹き男との約束を破り、報酬を反故にしてしまう。
笛吹き男は黙ってハーメルンを去っていった。
そして、同年の6月26日の朝。
村人達がまだ眠っている時間帯、笛吹き男が戻ってきた。
彼が笛を吹き鳴らすと、町中の子供達が引き寄せられて来る。笛吹き男が歩き出すと、子供も後から付いていく。
やがて男は郊外の丘まで子供達を誘い出し、そこにある洞窟の向こうへと消えていった。
130人の子供達も全員消え、二度と戻ってはこなかった。 2017年(平成29年)1月26日（木曜日)
企業誘致へ奨励金拡充
加茂市 ＰＲや農地転用支援も
加茂市が市内に進出した企業に奨励金を出す制度を拡充するなど、企業誘致を強化している。
市内で土地取得を目指す自動車部品製造の大野精工(新潟市南区)への支援も決めた。
市は企業が立地しやすい環境を整えることで、将来的な税収増を見込んでいる。
加茂市の企業設置奨励条例では、市内に工場や事業所を新設した企業に対し、３年間にわたって固定資産税と都市計画税の合計額に当たる奨励金を出す。
既に進出している企業が工場などを増設するか移設した場合も、１年目に全額、２年目に７割、３年目に５割を交付する決まりになっていた。
市は制度充実を図り、23日の市議会臨時会で同条例の改正案が可決された。増設と移設の場合も新設と同様に３年間にわたって全額を出すようにした。
三条市は対象業種を製造業や卸売業などに限定した同様の制度があり、燕市も新規進出の場合に５年間で３年分の固定資産税を減免するといった制度がある。
また、加茂市北潟に工場を構える大野精工が市内の農地4.8ヘクタールの取得を目指している動きに対し、市は農村地域工業等導入促進法を利用し、農地を工業用地にする支援を行う。
転用を進めるための計画づくりに３８７万円をかけるが、小池清彦市長は「やがて大きな固定資産税が入ってくるので、十分受け入れできる」と述べた。
大野精工は「取材には応えられない」とした。
加茂市は商工観光課に企業誘致・企業支援係を設け、インターネットなどを活用してＰＲにも取り組む。
小池市長は「企業誘致もなかなか大変だが、一生懸命行いたい」と述べた。 2017年（平成29年）1月30日（月曜日)
大野精工4.8ヘクタール用地拡張
固定資産税 都市計画税 奨励金として３年間100％
加茂市臨時会 1月23日
午前九時半開会。会期を一日と決定したあと、平成二十八年度一般会計補正予算などの議案二件を一括上程し、どちらも全会一致で原案通り可決して、十一時五十分に閉会した。
提出議案のうち、平成二十八年度一般会計補正予算は須田地区に加茂工場をもつ大野精工(株)が隣接地に工場や倉庫などを新たに建設する四・八ヘクタールの用地拡張を計画しているのに伴い、
農地転用許可をスムーズに進めるため、歳出は企業誘致費で農村地域工業等実施計画変更業務委託料と関連事務経費合わせて三百八十七万円を追加する一方、
その同額を財政調整期金積立金から減額するもので、百四十億八千二百五十三万円の総額自体は変わらない。
もう一件の企業設置奨励条例の一部改正もそれに関連した内容で、企業誘致促進も含め、従来は市外の企業が進出して工場や事業所を新設するときに限り、
当初三年間は固定資産税と都市計画税の合計額一００％を企業設置奨励金として交付し、市内の既存企業が工場などの増設や移設を行う場合は一年目は新設と同じ一００％だが、
二年目は合計額の七０％、三年目は同五０％と割合を引き下げて交付していたが、増設・移設も三年間は毎年一００％に改めるもの。
改正内容は去年四月にさかのぼって適用する。
本会議での提案説明のあと、その休憩中に行われた全員協議会で詳細の説明を行い、協議会の質疑では、浅野一明氏(大志の会)が同計画書の策定を外部委託する趣旨について質問し、
小池清彦市長は国の出先の財団に委託することについて「可能ならいいが、市でできるものでなく、出さざるを得ない」と答えた。
樋口博務氏(市政クラブ)は拡張部分の用地買収の見通しについて質問。
中野清顧問は計画書が今後でき上がったあと、ことしの九月中旬から年内にかけて行いたいとし、地権者にもある程度了解は得ていると説明した。 http://biz-journal.jp/2017/03/post_18300_2.html
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18300_3.html
2017.03.11
数万点のパーツが不要になる
EVにエンジンはない。場合によってはエンジンよりも開発費がかかりコストも高い変速機もない。
スペースをとってはばからない燃料タンクもなく、高価な燃料噴射装置もなく、床下のスペースを占領するマフラーや高価な排ガス浄化用触媒もなく、
ライトやワイパーを動かすオルタネーター(発電機)もなく、エンジンを冷やすラジエーターや冷却水、それを循環させる水ポンプ、
さらにエンジンオイルも不要だから、高価なオイル交換も不要だ。部品を細かく分類すると、数万のパーツが不要になる。
ということは、EVにシフトすると、7割方の研究者・技術者、組み立て労働者、部品を製作する協力企業も、それを運ぶ運送会社も不要となり、
一方で研究・開発費は安く、生産効率は高く、現場の労働者も減らせる。こうした生産性の高さはグループ企業にもおよぶ。
したがって、エンジン自動車の研究者、技術者、労働者、協力企業の大半は、EV化の抵抗勢力ということだ。
自分たちの職場、会社を失うからである。自動車メーカーと協力企業が丸ごと抵抗勢力ということもできる。
しかし、地球温暖化、尖閣諸島をめぐる争いにも見られる石油問題を考えれば、自動車の二酸化炭素（CO2）削減、脱石油化は避けては通れない。
それが可能なのは、現在のところEVである。EV化に失敗した自動車メーカーに未来はない。
その上、明らかにエンジン車よりもEVのほうが商品性が高い。
充電にかかわるライフスタイルの変化さえ受け入れれば、EVはどんなユーザーにも素晴らしい自動車生活を保障する。
エンジン車からEV。これは商品的にも必至である。
20年にEVの量産を可能にするというトヨタの戦略は、いずれ豊田章男社長の英断だったといわれる日が来るに違いない。 >>70
EVの充電が10分程度に!? 急速充電器が年内に大幅進化！
2017/03/29
日本主導で急速充電器の国際規格作りを推進している「チャデモ（CHAdeMO）協議会」が、7年ぶりに国際標準仕様書の大幅改定を予定しているそうです。
同協議会では、2010年に初となる「チャデモ」規格の標準仕様書を発行。
これまでに多くのメーカーの急速充電器を認証してきましたが、昨今、EVの航続距離拡大を目的に駆動用2次電池の容量拡大が進んでおり、急速充電器に関する規格の見直しが必要な状況になっています。
日米欧の自動車各社が電池容量を倍増させたEVを発表するなど、今後もEVに搭載する電池容量の拡大が続く見通し。
そこでチャデモ協議会では、こうした動きに対応するため、EVの電池大容量化などに合わせて、従来の約3倍にあたる最大出力150kWの急速充電器の製品化を可能にするそうです。
日経新聞によると、日産リーフを80%充電するのにこれまで30分要していたところ、新仕様に対応する急速充電器では約1/3の10分程度で充電できるようになる模様。
一方でVWなど、欧米メーカーが推進する急速充電規格「コンボ」も車載電池の大容量化に向け、急速充電器の大出力化を検討しているそうです。
海外では「チャデモ」と「コンボ」両規格の充電コネクターを備える急速充電器も普及し始めていることから、チャデモ協議会では次世代仕様においても互換性を確保できるようにする考えとか。
今後、充電ケーブルを液体で冷却する新たなシステムを標準仕様書に盛り込み、2020年を目処に、急速充電器の最大出力を現在の7倍となる350kWまで引き上げるそうです。
新仕様の急速充電器は年内にも発売される見通しのようで、今後のEV普及にいっそう弾みがつきそうな状況になって来ました。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1394111335/385 >>70
人手不足
毎日新聞2017年3月28日 東京朝刊
厚生労働省によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１．４３倍と１９９１年７月以来の高水準を記録し、人手不足が鮮明となっている。
特に流通業界の人手不足は深刻で、外食や小売り各社は、シニア層の雇用を拡大したり、入店案内にロボットを活用するなど接客無人化を進めたりしている。
今後も少子高齢化が進み、人手不足は加速すると予測されている。総務省によると、６５歳以上の人口の割合を示す高齢化率は、２０１５年の２７％が６０年には４０％にまで上昇する。
これに伴い、労働力の中心となる１５〜６４歳の生産年齢人口は、１５年の７５９２万人が３０年に６７７３万人、６０年には４４１８万人にまで減る見通しだ。
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/176 2017/04/10
日産自動車は、1回の充電あたりの航続距離が550km前後に達する電気自動車（EV）を2020年までに投入する検討に入った（図1）。
「エコカーの本命」として、プラグインハイブリッド車（PHEV）を推すトヨタ自動車。日産はEVの航続距離をエンジン車並みに延ばすことで、トヨタと真っ向勝負する。
図1 日産はEVの航続距離をエンジン車並みに延ばす
（a）リーフの航続距離。2010年の発売から少しずつ延ばしてきた。2020年までに550km前後に達しそうだ。2017年以降は本誌の推定値。
（b）2015年に発表したEVのコンセプト車「IDS」。電池容量は60kWhで、航続距離は550km程度に達する想定。
[画像のクリックで拡大表示]
「十分な航続距離のEVができたときに、なぜPHEVがいるのか」──。
日産で電動化技術の戦略をまとめる矢島和男氏（EV・HEV技術開発本部アライアンスグローバルダイレクター）は、トヨタへの対抗意識を口にする（図2）。
PHEVは、日常の移動ではEV走行を主に据えて、長い距離を走るときにエンジンを併用するもの。EVの航続距離が延びて長距離走行時に充電する必要がなければ、充電用エンジンを搭載するPHEVの存在価値は低くなる。
PHEVに疑問を呈する日産の根拠が、EVの最大の課題である航続距離の問題を今後2〜3年でほとんど解決できるとみていることだ。
2017年に投入する見込みの次期EV「リーフ」で、航続距離を現行の280km（JC08モード）から延ばして、350k〜400km（同）にするとみられる。価格は、補助金を引いた実質価格である約360万円を維持したい考えだ。
2020年までに、550km前後に達するEVの投入を検討する。現段階で、「現行リーフと同じ外形寸法で、荷室容量を維持したまま550km走れる試作車を開発済み」（矢島氏）だ。
エネルギー密度を高めた新しい電池セルを使うことに加えて、電池パックに搭載するセルの充填密度を高めて実現する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/397260/040300156/?rt=nocnt https://www.sbic.co.jp/main/fronts/company_detail/1524
東京中小企業投資育成株式会社
投資後にお願いする主な事項
•定時株主総会の開催や決算についてご説明をお願いします。
•安定的な配当を期待します。
•投資育成会社が保有する株式の譲渡先には同族以外の方も含めるようにしてください。
投資先企業詳細
自動車部品(変速機部品、ブレーキ部品、エンジン部品等)、暖房器具部品等の製造
大野精工株式会社
TEL. 025-374-2126
〒950-1455 新潟県新潟市南区新飯田２６１５―１
[TEL]
025-374-2126
[URL]
http://ohno-seiko.jp/
[設立年月]
1963/06
[資本金]
45百万円
[事業内容]
自動車部品(変速機部品、ブレーキ部品、エンジン部品等)、暖房器具部品等の製造 https://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152/238
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
トヨタ社長：何かを止める決断必要、売り上げ伸びず−連続減益の予想
トヨタ自動車は今期（2018年３月期）業績が２期連続で大幅減益となる見通しを示した。
豊田章男社長は「スポーツの世界では連敗になる」と述べ、売り上げが伸びないと何かを止める決断が必要になるとの認識を示した。
豊田社長は10日の決算発表で、売り上げがなかなか増えず、パラダイムチェンジもある中で「利益を生まない分野にも投資をしなければならない。ここが難しいところ」と指摘。
その上で、売り上げが伸びないと「何かを止める、そして何かを変える決断が必要になってくる」と話した。
ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは、トヨタが新車の種類を減らしたり、車種構成を変えてくる可能性があると指摘した。
さらに、すぐに利益につながらない分野で人工知能（ＡＩ）や自動運転の開発は自前から外注にするとか、提携を進めることもあるかもしれないとみている。
アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー社長は、トヨタについて「伝統的な車につぎ込む資金を削減して、ハイブリッド車や
電気自動車、プラグインハイブリッド車にもっと注力したいのではないか」という。
また、米国やインドなど海外では生産増強の必要があっても、日本では自動化などで生産コスト削減が課題になるとみている。 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/182
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
今期について、豊田社長は「自分たちの等身大の姿を真正面から見据え、徹底的に競争力を磨いていく年」と話した。
今期決算見通しに関して、永田理副社長は「大変厳しい数字」と述べ、「収益向上のための施策で挽回に努めたい」と語った。
10日発表の決算資料によると、今期業績予想で、純利益は前期比18％減の１兆5000億円、営業利益が同20％減の１兆6000億円、売上高は同0.4％減の27兆5000億円の見通し。
ブルームバーグが集計したアナリスト20人の純利益、営業利益予想の平均はそれぞれ１兆9503億円、２兆3373億円だった。
今期業績見通しでは、原価改善の努力がプラス要因となるが、円高想定に加え、労務費、減価償却費、研究開発費の増加などのマイナス要因が上回る。
今期の為替前提は対ドルで105円、対ユーロで115円とした。今期のダイハツ工業や日野自動車を含むグループ世界販売は、前期とほぼ横ばいの1025万台を計画している。
中国の合弁などを除いた連結ベースの地域別販売では、日本や北米、欧州で減少する一方、アジアやその他の地域で増加するとみている。
主力の米国市場に関して、永田副社長は販売奨励金（インセンティブ）が上昇傾向にあり、競争が激化していると指摘。
その上で、「過度なインセンティブ競争に陥らないよう適切にコントロールしていきたい」と話した。
米国のトランプ大統領が自国第一主義を掲げ、米国で販売する自動車メーカーなどに対しては現地で生産するよう求めている。
メキシコ工場建設を進めるトヨタは、永田副社長が「建設は進行中」と述べ、進出を決めた以上は責任を持って進める考えを示し、「生産開始に向けて努力していく」と語った。
豊田社長も、ひとたび進出を決定した以上、地元の利益を考えると話した。
前期決算は純利益が前の期比21％減の１兆8311億円となった。前期のグループ世界販売は前の期比1.6％増の約1025万1000台だった。
１−３月期の純利益は前年同期比6.6％減の3984億円となった。
マツダ、１９年以降のＥＶでロータリーエンジン活用
マツダは２８日、開発中の電気自動車（ＥＶ）で、ロータリーエンジン（ＲＥ）
を活用した航続距離延長装置の搭載を検討していることを明らかにした。ＲＥを発
電機として活用することで走行中の充電を可能にし、走れる距離を長くする。ＥＶ
は２０１９年までに、まず米国から発売することを目指している。（2017/04/28-
21:04）
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/183
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/company/1321367901/946 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170601-OYT8T50014.html
ハイブリッドではもう遅い？電気自動車で出遅れた日本
2017年06月02日 05時20分
トヨタ自動車などの日本の自動車メーカーは過去１５年間、電気モーターとガソリンエンジンの両方で
走行できるハイブリッド車で世界市場を席巻し、「環境対策車」で欧米メーカーの追随を許さなかった。
しかし、最近欧米や中国では、ハイブリッド車では二酸化炭素の排出量削減に限界があるとして、電気
自動車（ＥＶ）を環境対策車の柱に据える動きが加速している。こうした世界の 趨勢 すうせい を受けて「日本の
メーカーはＥＶの開発を急がないと出遅れる恐れがある」と経済ジャーナリストの中西享氏は警鐘を鳴
らす。
販売量を達成できないと「罰金」
世界最先端の環境規制を進める米カリフォ
ルニア州では、２０１７年から排ガスゼロ車（Ｚ
ＥＶ）規制を強化。１８年から同州で自動車を
一定の台数販売しているメーカーは、ＥＶなど
ＺＥＶ車を一定比率で販売することを義務付
けられる。達成できない場合は罰金を払わな
ければならなくなる。
日本のメーカーはこれまで、ハイブリッド車
は米国で環境対策車にカウントされるとして
きた。しかしハイブリッド車は燃費は良いもの
の、二酸化炭素を出すため、環境対策の決
め手には不十分として「ＺＥＶ」には含まれな
い。一方で、プラグを差し込んで充電もできる
ハイブリッド車のプラグイン・ハイブリッド車（Ｐ
ＨＶ）はカウントされるものの、ＥＶを相当数販
売しないと罰金の対象になってしまう可能性
もある。
日本のメーカーでは、トヨタ、日産自動車、
ホンダの３社がカリフォルニア州の規制の対
象になるとみられ、トヨタなどにとってもＺＥＶ
対策は最優先課題といえる。一方、マツダや
スバルなどは販売台数が少ないため、猶予期間がある。カリフォルニアでＺＥＶ規制が実施される
と、数年後には全米に広がるとみられる。
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中国政府はＥＶを優遇？ ＞＞ http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170601-OYT8T50014.html?page_no=2&;from=yartcl_page
中国で「ＥＶ専用ナンバー」
深刻な大気汚染に苦しむ中国政府は、自動車の生産販売を一気にＥＶに置き換える方針だ。同
政府は２０年までにＥＶとＰＨＶの販売を年間２００万台、累計で５００万台にする計画を発表、これ
を実行に移そうとしている。最大の市場である中国でＥＶが普及すれば、世界市場全体に与える影
響は大きい。
自動車関連シンクタンク・現代文化研究所（東京）の呉保寧・上席主任研究員によると、中国政府
は昨年１２月１日から、上海、南京、無錫むしゃく、済南、深●しんせんの５都市で、ＥＶに色違いの専用ナンバープ
レートを付ける実験を始め、今後中国全土で展開する計画という。このナンバーを付けている車は
公営駐車場で料金の優遇を受けられるなど、購入時の補助金だけでなく、ＥＶならではのさまざま
な恩典を受けられるそうだ。国を挙げてＥＶ化を推進しているのである。
中国でＥＶ販売台数首位である自動車メーカー「ＢＹＤ」の本社がある深●では、今年中に市内を
走る全てのバス計約１万８０００台が、さらに２０年までには全てのタクシーがＥＶ化されるという。
北京や上海などの大都市でもＥＶのバスやタクシーが増えている。
（※●は土へんに川）
中国メーカーの「足音」
バス、タクシーなどのＥＶ開発にも力を入れるＢ
ＹＤは、この数年、急速に販売を伸ばしている。
日本では京都市のバス会社「プリンセスライン」
が２年前にＢＹＤのＥＶバスを５台購入した。価格
は従来のディーゼルエンジンのバスの約２倍だ
が、日本政府から半額補助が出ている。フル充
電で２５０〜３００キロ・メートルを走行できるとい
い、現在のところトラブルもなく順調に稼働して
いるため、今年中に追加で２台購入する予定と
いう。ＢＹＤはＥＶバスを積極的に輸出しようとし
ており、アジア各国で販売を大きく伸ばしている。
ＥＶは部品の数も少なく、ガソリンエンジンなどの「内燃機関」で日本の自動車メーカーが得意とし
てきた、複雑な部品同士を調整しながら組み合わせていく「擦り合わせ技術」などもあまり必要とさ
れない。極論すれば、性能の良い電動モーターと電池さえあれば組み立てられる。さらにＥＶの技
術は「自動運転車」にも応用しやすいとされる。これまで世界市場を先導してきた日本のメーカー
の背後から、ＥＶ開発を急ぐ中国のメーカーの足音が聞こえてきている。
市場調査会社の富士経済（東京）の予測によると、日本市場では当面ハイブリッド車が優勢だ
が、欧米や中国では２５年ごろからＥＶの販売が急激に加速し、３５年には中国だけで２０３万台、
全世界では１５年の１６倍を超える５６７万台のＥＶが販売される見込みだという。
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日本の「国策」はＥＶにあらず？ ＞＞ http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170601-OYT8T50014.html?page_no=3&;from=yartcl_page
日本は「ＦＣＶ」に軸足
日本のメーカーは燃費を重視した環境対策車の開発を優先してきたため、二酸化炭素の出ない
ＥＶより、ハイブリッド車や燃料電池車（ＦＣＶ）の開発の力を入れてきた。ハイブリッド車は日本市場
では高いシェア（市場占有率）を維持しているが、海外では伸び悩んでいる。ＦＣＶは開発コストや、
水素ガス補給のインフラ整備に膨大なコストが必要になる。水素を補給するスタンドは１か所作る
のに４〜５億円かかるといわれており、ガソリンスタンドの約１億円と比べ高すぎるという難点があ
る。
ＥＶの販売に力を入れている米国の強豪ＥＶメーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営
責任者）は、ＦＣＶは開発コストや水素補給のインフラ整備に大きな費用がかかることから「異常に
価格が高い車だ」と指摘。普及は難しいとみているようだ。
しかし、経済産業省は、ハイブリッド車、ＰＨＶ、ＥＶを環境対策車と位置づけたうえ、１５年以降は
「水素社会の実現」に向けての取り組みを強化しており、次世代環境対策車としてＦＣＶの実用化
に力を入れ始めている。東京都交通局も２０年の東京五輪を控え、ＦＣＶの普及を後押ししようと、
今年３月２１日からＦＣＶバス２台の営業運転を始めた
欧米メーカーはＥＶに先行投資
テスラは、パナソニック製の電池を搭載したＥＶ
の新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）である「モデ
ルＸ」（価格は１０００万円以上）を昨年発売する
など、日本を含む世界市場で今年３月末までに
累計で２０万台以上のＥＶを販売した。さらに今
年、１台５００万円以下の廉価版ＥＶ「モデル３」
の生産を始める予定で、ＥＶ市場でのテスラの
存在感は高まりつつある。一方、「ビッグスリー」
の一角である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、
昨年１月に新型の「ボルトＥＶ」を発表。昨年末か
ら米国で販売している。フル充電時の航続距離
が約３８０キロ・メートル。米国では購入の際、税
額の補助が受けられるため、実質約３万ドル（約３３０万円）からという手ごろさだ。魅力的といえ
る。ただし、今のところ日本での販売は予定されていない。
欧州連合（ＥＵ）では、出荷台数やそれぞれの車種の燃費値、実際の燃料消費量から算出した
メーカーごとに異なる燃費の規制値（ＣＡＦＥ基準値）を設け、規制値を下回らないようにすることを
求めている。また、ロンドンなどでは二酸化炭素の排出量が一定量以下だと、「渋滞税」などが免
除される特典があり、ＥＶやＰＨＶがその対象になる。
昨年、販売台数でトヨタを抜いた独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、昨年６月に発表した新経営戦
略「ＴＯＧＥＴＨＥＲ−Ｓｔｒａｔｅｇｙ ２０２５」で、３０車種以上のＥＶを２５年までに投入し、同年には総
販売台数の２０〜２５％に相当する２００万〜３００万台のＥＶを販売する計画を明らかにした。ＶＷ
は中国市場でもナンバーワンのシェアを維持しており、ＥＶシフトを鮮明にしている。ＶＷは１５年に
燃費データの不正が発覚し、巨額の賠償金を支払わされてつまずいたが、ＥＶの普及をにらんで
先手を打っている。
独ＢＭＷは今年、世界市場で年間１０万台のＥＶとＰＨＶを販売する計画を発表、今年１〜３月に
は約２万台を販売したという。また、炭素繊維を駆使して軽量化したＥＶも開発しており、日本市場
にも投入している。
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あのトヨタがついに・・・ ＞＞ http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170601-OYT8T50014.html?page_no=4&;from=yartcl_page
トヨタが「方針転換」
ハイブリッド車の開発を重視してきたトヨタは、ハイブリッド車の次に来る次世代環境対策車はＦＣ
Ｖになるとみていた。これまで「ＥＶの新車はいつでも出せる」と強気のスタンスで静観していたが、
最大の中国市場でＥＶの伸びが見込まれることから、急きょ方針を転換した。昨年末に新たにＥＶ
開発の部署を設け、豊田章男社長自らが総括を務める力の入れようだ。世界の流れがＥＶに傾い
たことから、ハイブリッド車の栄光に頼っていては主要市場で後手に回ると判断。昨年秋にＥＶ開
発にも注力すべく舵かじを切った。
日本のメーカーでは、日産が１０年１２月に日本と米国では初めての量産型ＥＶとなる「リーフ」
を、日米同時に発売した。昨年末までの世界累計販売台数は２５万台だが、フル充電で現在の
リーフの２８０キロ・メートルを大幅に上回る電池を搭載した新型ＥＶを年内にも発売する方針で、Ｅ
Ｖの市場拡大を見込んで世界市場に投入する考えだ。
カギを握る電池
開発のカギを握るのは、長距離を走行でき
る蓄電効率のいい電池を作れるかどうかだ。
パナソニックなどの日本メーカーは、車載用
のリチウムイオン電池で先行するなど開発を
リードしてきた実績がある。車載分野の事業
拡大を狙うパナソニックは、テスラと組んで米
ネバダ州に「ギガファクトリー」と呼ばれる最
新鋭のリチウムイオン電池を量産する巨大工
場を建設、今年１月に量産を開始した。テス
ラは２０１０年代後半に年間５０万台のＥＶを
生産可能にするとしており、ギガファクトリーで量産した電池を搭載する計画だ。
一方、日産は「リーフ」に供給する電池を供給するためにＮＥＣと共同出資で、電池メーカー「オー
トモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」（神奈川県座間市）を０８年に設立した。一方、エンジンで
発電した電気を電池にため、モーターの力で走行する「ノート ｅ−ＰＯＷＥＲ」（１６年冬発売）に
は、ＡＥＳＣではなくパナソニック製の電池を搭載した。日産はそれぞれの車種に適した電池を採用
する方針だ。
世界のメーカーが開発にしのぎを削る中で、日本では新エネルギー・産業技術総合開発機構（Ｎ
ＥＤＯ）がトヨタや日産、パナソニックなども参加するプロジェクトで「ポスト・リチウムイオン電池」の
開発を急いでいる。
リチウムイオン電池は、材料にレアメタルのリチウムやコバルトなどが必要だ。しかし、これらのレ
アメタルの大半は海外からの輸入に頼っており、材料の確保には常にリスクが伴う。さらに、性能
面の限界も近づいているとされ、亜鉛やマグネシウム、銅、硫黄などを使い、リチウムイオン電池
の約５倍まで蓄電容量を高めた電池の開発を進めている。
ＮＥＤＯは３０年までにこの電池の実用化にこぎ着けたい計画だが、２５年ごろからＥＶの急速な
普及が見込まれることから、３０年では遅すぎるとも指摘されている。この電池とは別に、電解質を
液体から固体に変え性能や安全性を高めた「全固体リチウムイオン電池」の開発も急いでおり、
２５年に間に合わせたい考えだ。
軽量で蓄電効率の高い新しいタイプの電池を、世界に先駆けて開発できるかどうか。日本の技
術力が問われる。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/187
大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
インド、電気自動車のみ販売へ ２０３０年までに
2017.06.04 Sun posted at 15:07 JST
インド政府は４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。
同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。
ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。
この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。
インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は２０２０年までに６００万台から７００万台を見込んでいる。
インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。
世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もある。
首都ニューデリーでの呼吸は１日当たりたばこ１０本の喫煙に等しいと見る医者グループもいる。
インド政府による今回の計画を受け、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、これを歓迎する考えをツイッター上で表明。
同社はまだ、インド市場に進出していないが、同ＣＥＯは過去に再三、インドでの店舗開設計画に言及している。
インドは他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めている。太陽光エネルギーの利用を増やす大規模計画にも取り組んでいる。
同国のモディ首相はトランプ米大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を宣言した後、同協定を順守する努力を倍増するとの決意も表明した。
https://www.cnn.co.jp/business/35102214.html ホンダ、ＥＶ専用車を開発 世界で販売へ
2017/6/8 15:00
ホンダは８日、電気自動車（ＥＶ）専用の車種を開発すると発表した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、
ＥＶ開発にも力を入れる。安全技術では2025年をめどに一般道での自動運転技術を確立する。「先進安全と電動化の導入を最重要項目とする」
（八郷隆弘社長）として、次世代技術に重点を置く。
ホンダは18年に中国で現地向けのＥＶを発売する予定。これとは別にＥＶ専用車種を開発し、その他の国でも販売を始める。ＥＶ用の車台
（プラットホーム）を開発し、電池を効率よく搭載するほか、車の走りの性能も高める。ＥＶ開発を強化するため、研究所内に昨年秋に専門
の組織を立ち上げた。二輪車でも18年に電動スクーターを投入するなど電動化にかじを切る。
20年には高速道路で複数車線での自動運転に対応した車両を量産する。人工知能（ＡＩ）などを活用して一般道などに適用を拡大する。
25年ごろに地域など条件が限定された環境での自動運転技術を確立する。
自動車業界では米フォード・モーターが21年までにライドシェア事業者向けにアクセルやハンドルのない完全自動運転車の量産を始める
計画。独フォルクスワーゲンも21年に完全自動運転車の市販をめざしており、各社の開発競争が激しさを増している。
今回ホンダは、30年に向けた経営方針となる「2030年ビジョン」も策定し、質の追求による成長をめざす姿勢を改めて打ち出した。伊東孝
紳社長（現・取締役相談役）時代の10年に「いいものを早く、安く、低炭素で顧客に届ける」とした「2020年ビジョン」を発表した。20年の
３年手前で、30年に向けた経営方針を打ち出した背景について、八郷社長は東日本大震災や新興国経済の減速など環境の変化を挙げた。
2030年ビジョンでは地域間の連携強化による効率化や、既存事業の基盤強化、外部企業と連携するオープンイノベーションの推進を重点領
域とした。具体的には、顧客の要望が近い地域同士で、地域専用モデルの共同開発や共用を広げるなど地域間の連携を深める。
開発領域が広がる中、既存事業の効率化にも着手し、部品などを共有化するモジュラー戦略の導入を検討する。開発と調達、生産の部門間
の連携を深めてコスト低減を担う部署を作るほか、顧客の感性に訴える製品開発にも乗り出す。19年発売予定のモデルから反映されるとして
おり、効率化と「らしさ」の両立をはかる。（若杉朋子）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08H1E_Y7A600C1000000/ http://toyokeizai.net/articles/-/176330
http://toyokeizai.net/articles/-/176330?page=2
株主の心配は短期業績よりも中長期の競争力
2017年06月15日
トヨタ自動車は6月14日、主要な3月期決算企業のトップバッターとして、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。
自動車業界は100年に1度の変革期を迎えており、自動運転や電気自動車など次世代車の開発競争は異業種も入り乱れて激しさを増している。
また足元のトヨタの業績に対し、株主からは心配する声が上がっている。出席株主は2年連続で過去最多となる5227人（昨年は5148人）に上った。
これに対して、豊田章男社長は率直に今の思いを熱く語り、最後は涙ぐむ場面もみられた。
実際、トヨタの業績は厳しい。2018年3月期の営業利益は前期比20％減の1兆6000億円となる見通しで、2017年3月期に続いて2ケタの大幅減益を予想。
営業利益が2期連続で減益であれば、実に18年ぶりとなる。
「M＆Aなども含めてあらゆる選択肢を検討」
最初に立った株主はこうした状況について「2期連続の減益見込みで心配している。今後どう立て直すのか」と単刀直入に質問。
それに対して、永田理取締役兼執行役員副社長は「連続減益はいけないと思っている」と回答した。
特に稼ぎ頭の米国市場がピークアウトした影響が大きく、北米の挽回策について、新型「カムリ」を中心に販売に力を入れていくことや、
乗用車から人気がシフトしているSUV（多目的スポーツ車）などライトトラックの生産能力を増強すること、さらに販売奨励金の見直しなどを進める考えを示した。
だが、株主の多くが心配していたのは、短期的な業績よりも中長期のトヨタの競争力だ。
「15年から20年先をどうみているのか」「IT企業の自動車参入は手ごわそうだが、どう対抗していくのか」「自動運転の開発は他社より進んでいるのか」
「50年先を見据え、資金をどう使うのか」などの質問が飛び交った。
「（これまでのトヨタは）少し守りにシフトし過ぎていたかもしれない」。豊田社長はこうした疑問や懸念の声に対して、そう反省してみせた。
そのうえで「自動車業界は大きな転換点を迎えている。遠い未来の出来事と思っていることが明日起こるかもしれない。守りだけでなく攻めも必要だ。
今後はM＆Aなども含めてあらゆる選択肢を検討しないといけない」と、"攻め"の姿勢に転じることを宣言した。
トヨタに変革を迫るのは異業種の参入だ。
豊田社長は「かつて自動車メーカーの競争は1000万台の年間販売をどこが一番に達成するかだった。
だが、今では独フォルクスワーゲン、米ゼネラルモーターズ（GM）、そしてトヨタも1000万台を達成した。1000万台を越えた後のペースメーカーは台数ではない」と語った。
その理由について、「今はライバルが増えている。（米国の電気自動車ベンチャーの）テスラや中国の自動車ベンチャー、さらにはグーグルやアップル、アマゾンなどの異業種も参入してきた。
自動車の歴史をみると、過去はGMがずっと世界ナンバーワンでトヨタは存在していなかった。だが、今まさに80年前と同じことが起きている。ライバルはかつてのトヨタと同じかもしれない。
競争相手やルールが大きく変わろうとしている」と危機感をあらわにした。 https://response.jp/article/2017/06/26/296599.html
2017年6月26日（月） 13時12分
トヨタ、タカタへの債権は5700億円…回収不能のおそれ
6月26日、民事再生手続開始の申立てを行うと発表したタカタ。
これについて、トヨタがその影響に関する見通しを明らかにした。
トヨタは、タカタを含めたタカタグループが製造したエアバッグ
について、現在、リコール（回収・無償修理）作業を進めている。
これに関連して、タカタグループに対して求償債権などが生じたほか、
今後もこうした求償債権などが生じることが見込まれている。
トヨタが、タカタグループに対して持つ求償債権などは、総額5700億円。
これは、すでに届け出たリコール費用に係るもの。
トヨタによると、この求償債権には、すでにリコール作業を実施した
トヨタ車だけではなく、今後リコール作業を実施した場合に将来有する
ことになる求償債権の見込額も含まれているという。
しかし、今回のタカタの民事再生申立てにより、トヨタのタカタ
グループに対する求償債権などは、取立不能または取立遅延のおそれ
が生じる、としている。
トヨタは、「顧客の安全・安心を最優先とした対応を取るため、
タカタグループから今後も安定的に部品供給を受けるべく、
最大限の努力を行っていく」とコメントしている。 2017年7月5日（水）
トヨタ系二次サプライヤーの酒井製作所、民事再生法…負債総額は55億1000万円
東京商工リサーチによると、トヨタ系二次サプライヤーの酒井製作所（名古屋市港区）が7月3日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億1000万円。
2007年10月には第2工場開設に大型の設備投資を行ったが、その後はリーマンショックの影響を受け借入金の返済負担が重くのしかかっていた。
以降は、技術力や販路に支えられ、自動車業界の復調とともに売上高も伸長し、ピークとなる2013年9月期には約54億5600万円の売上高を計上。しかし、厳しい受注単価や人件費などの負担、工場開設に伴う借入金の返済負担から余裕を欠く資金繰りが続いていた。
2014年9月期以降は減収推移をたどるなか、人員の整理も実施。さらに、2016年3月以降はバンクミーティングも開催して体制の立て直しに取り組んだが、多額の負債を解消するめどが立たず、再生スキームの策定に至らなかったことから、自力再生を断念し今回の措置となった。
https://response.jp/article/2017/07/05/297012.html 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1430772152/255
フランス、ＥＶ社会へ大転換 ガソリン車禁止の余波
2017/7/7 16:05日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HHP_X00C17A7000000/
フランス政府が６日、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。
自国に世界大手のメーカーを抱える国が、ガソリン車禁止を明確に打ち出したのは初めて。
実はフランスに似た動きは欧州やアジアでも相次ぐ。
同日には40年時点で全世界の新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）比率が５割を超えるとの予測も出た。
電動化の流れが一段と加速する。 大野精工 木津熱中症予防対策委員長からのお知らせ
https://response.jp/article/2017/07/13/297368.html
2028年のEVバス世界市場、5000億ドルに拡大…英調査
2017年7月13日
英国の調査会社、IDTechExは7月11日、「EVバス2018〜2038」と題した調査レポートを発表した。
2028年までのおよそ10年間に、EVバスの世界市場が5000億ドル（約56兆8000億円）の巨大市場に成長すると予測している。
この調査レポートは、EVバスの需要が急激に伸びている理由を探る目的で実施。
都市人口の増加、汚染および自家用車利用についての法規制などの面から、調査している。
同レポートによると、米国のテスラをはじめとするEVメーカーの世界大手15社の大半が、バスを現在製造しているか、あるいは近く製造する予定。
世界のバスの最大市場の中国に関しては、現地でのバスの生産はさらに増え、革新的なバスが登場する可能性もあるという。
また、新しい重要な展開として、小型EVバスへの人気が高まり、バスによる高速輸送システムも広まっていくと予想。
また、少なくとも50万台のスクールバスがEVバスになる見通し。
IDTechExは、「20年間の詳細な技術ロードマップは、バスに使用されているほとんどの電気・電子部品の急激な変化を予測している。
この変化は、従来のサプライヤー体制を覆し、部品サプライヤーにとって大きな機会となるだろう」と述べている。 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/kurumakakumei/list/CK2017042802000232.html
2017年4月28日 紙面から
ＥＶ時代が来たら・・・揺らぐ製造ピラミッド
電気自動車(ＥＶ)が新たな潮流になりつつある世界の自動車産業、ガソリンエンジン車の製造を前提
にしてきた伝統的なモノづくりは経験したことのない大波に直面し、新たにベンチャー企業や電機メーカ
ーも参入してきた。業界の地殻変動が予想される中、生き残りを目指す部品メーカーの間では「脱自動
車」の動きも始まっている。
◆部品激減 中小は転機に苦悩
年間出荷額の２０％が消える-。ガソリンエンジン車がモーターで動
くＥＶに変わると、部品が大幅に減り、メーカーの売り上げダウンは避
けられない。日本自動車部品工業会がまとめた二〇一五年度の出荷デー
タを「残る部品」と「なくなる部品」に分けると、自動車産業を支えて
きた中小の関連メーカーに厳しい「ＥＶの時代」が見えてくる。
愛知県内にある企業。経営者の男性(６５)は主要製品載せた自社
のパンフレットを開き、つぶやいた。「これも、これも、みんな使えな
くなる」
燃料配管の継ぎ手や燃料タンクのキャップなどを手がけ、従業員は百
五十人。昨年の業績はトヨタ自動車の生産好調を受け、リーマン・ショ
ック前を越える過去最高に。
しかし、今ある製品の大半はＥＶには不要。もし全ての新車がＥＶに
なったら、売り上げの七割は吹っ飛ぶ。大市場の中国でＥＶ重視の流れ
が強まっていることが気がかりだ。
コストと品質の改善に汗を流す毎日。「大きな変化は分かるが、目の前の仕事をこなすのに精いっぱ
い」。男性が複雑な表情を浮かべた。エンジン関連部品に依存した経営を転換する糸口を見いだせないで
いる。
こうした悩みは、多くの部品メーカーに共通する。愛知県豊田市が昨年七月、市内の中小千社を対象に
した調査では、回答企業の三分の一が「主要な自社製品が次世代自動車に採用される可能性はない」と答
えた。新事業に取り組む必要性を感じつつも対策が取れていない企業は二割に上がる。
「ハイブリッド車(ＨＶ)を含め、ガソリンエンジンがすぐに全部なくなるわけではないし…」。別の
中堅部品メーカー幹部は歯切れが悪い。
熱湯の中に入れられたカエルは驚いて逃げるが、水をじわじわ加熱されると逃げる機会を失う。自動車
関連企業などでつくる協同組合豊田市鉄工会の近藤邦彦事務局長(７２)は警鐘を鳴らす。「危機は近づ
いているのに実感を持つ企業が少ないのが怖い。『ゆでガエル』になってしまうかもしれない」 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ【裸の王様】
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1427577763/
2017.08.24
ガソリン車、世界的に禁止へ…日本の自動車メーカー、大規模な人員削減と下請け淘汰必至
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20304_2.html
EVが迫る自動車産業の大転換
エンジン車からEVに移行すると、経済産業省の試算では部品点数は3万個から1万
9000個と約4割の部品が不要になる。
まずエンジン本体だ。シリンダーブロック、シリンダーヘッドといった大型の鋳物か
ら、ピストン、コンロッド、吸気バルブ、排気バルブ、点火プラグなど小さな部品まで
含めると数千点に上る。それ以外にラジエター等の冷却系、オイルフィルター等の循環
系、触媒などの排ガス浄化装置やマフラーなどの装備品も不要である。また、大きな部
品では変速機が不要だ。このコストはエンジンに引けを取らない。
これらの部品が不要になれば、1次、2次の協力メーカーは、場合によっては会社ごと
不要になる。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車といった大きなメーカーでは、これら
の協力下請けメーカーは100社に及ぶ。
一方、EVに転換することで新しく必要になる部品は、モーター、インバーター、そし
て電池である。大型のリレー等も必要だが、これらのメーカーはHVで十分に育ってお
り、規模が大きくなるにすぎない。 大野精工代表 大野雅史からのお知らせ【裸の王様】
https://mao.2ch.net/test/read.cgi/industry/1427577457/
日産「リーフ」初の全面改良、航続４００キロに
2017年09月06日 11時11分
日産自動車は６日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の新型車を発表した。２０１０年に初代を発売して以来、初の全面改良となる。
従来モデルよりも電池の容量を大きくし、１回の充電で走行可能な距離を約２８０キロ・メートルから約４００キロ・メートルに延ばした。１０月２日に発売する。
価格は消費税込みで３１５万円台〜３９９万円台。高速道路での部分的な自動運転機能のほか、ボタンの操作だけで駐車ができる機能も搭載した。
加速の力強さや車内の静かさといったＥＶの強みにも磨きをかけたという。来年１月以降、米国や欧州などの市場でも売り出す。
リーフは１７年７月末までに約２８万台が販売され、世界で最も売れたＥＶ。
フランスと英国が２０４０年までにディーゼル車やガソリン車の販売を禁止する方針を相次いで打ち出すなど、走行時に排ガスを出さない車の普及を後押しする動きが強まっている。
リーフの販売動向が注目されるとともに、メーカーのＥＶ開発競争も加速しそうだ。
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170906-OYT1T50056.html?from=ytop_main1 http://japanese.engadget.com/2017/09/18/15-ev/
テスラ､15分で完了するEV電池交換システムを特許出願｡車載可能､リフト搭載
2017年9月18日
テスラが、EVのバッテリーを15分で交換可能にする特許を5月に申請していることがわかりました。
テスラは2014年にもバッテリーを90秒以内に交換する埋込み式のシステムを開発中だとしていましたが、
これはその後スーパーチャージャーの普及を優先し、交換システムはすっかり影を潜めていました。
しかし、プロジェクトは姿を変えて進行していたようで米国特許商標庁(USPTO)に提出された書類によると、
新しいバッテリー交換システムは埋設設置するだけでなく、おそらくトラックなどにも組み込めるようコンパクトに再設計されています。
さらに図面からわかるように、このシステムにはEV車両をリフトで持ち上げるしくみで、メカニックが自分で操作して整備できるようになっています。
もちろん、以前にテスラがデモをしたような90秒という短時間でのバッテリー交換はできなくなるものの、別にそんなに短時間に済ませずとも、
給油に立ち寄るような感覚で、ついでにタイヤのエア圧をチェックしたり、トイレのついでにコーヒーの一杯も飲みたいという需要は多いかもしれません。
また、米国の州をまたぐような長距離ドライブの際、近くにスーパーチャージャーがない場所でバッテリー切れを起こした場合は、
ドライバーからすれば90秒だろうが15分かかろうが、バッテリーを交換に来てくれるだけで御の字のはずです。
なお、このシステムはModel SとModel Xのバッテリー交換のために設計されているものの、他の車種にも対応可能とのこと。
Model 3はバッテリーパックの取り付け方法が従来から変更されているため90秒の交換システムでは対応できなかったはずですが、
メカニックが自分で操作できるこのシステムなら大丈夫そうです。
一方でイーロン・マスクは過去「バッテリー交換方法を突き詰めるなら商用車にも対応することになる」としていました。
とすると、10月26日発表予定のあのトラック用のバッテリー交換システムもすでに開発されているかもしれません。
ちなみにEVを開発するメーカー、例えばダイムラーなどはバッテリーの充電時間をわずか5分程度にまで短縮する技術を開発しています。
これが実用化されるなら、15分かけてバッテリーを替えるより手間も時間も短縮できるため、大掛かりなバッテリー交換システムは
(整備工場以外には)必要がなくなる可能性も否定できません。 https://www.businessinsider.jp/post-105018
ディーゼルバスに別れの時？ EVバスが新記録を達成
シリコンバレーを拠点とするプロテラ（Proterra）は、EVバスの新記録を達成した。
同社は、インディアナ州ニュー・カーライルのテストコースにおいて、
同社のEVバス「Catalyst E2」の長距離モデルが、1回の充電で1101.2マイル（約1770キロ）を走行したと発表した。
今回の新記録は、大型の商用EVバスにおけるバッテリー技術が、ディーゼルバスと十分に競合できるレベルに達したことを示した。
「優れた燃料効率を誇ることから、我々は大型の商用EVバスは、他のいかなるバッテリー技術の実用事例よりも優れたビジネスケースだと信じている。
そして、こうした交通マーケットが、EVに完全に移行する最初のマーケットになるなるだろう」とプロテラのCEOライアン・ポップル（Ryan Popple）氏は述べた。 ダイソン、他社とは「根本的に異なる」ＥＶ製造へ−2020年までに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-27/OWWVFA6JIJUR01
電気自動車と電池の開発に20億ポンドを投資すると発表
一般的なリチウムイオン電池ではなく、全固体電池を使用
掃除機やヘアドライヤー、空調家電のメーカーとして知られる英ダイソンは、2020年までに電気自動車（ＥＶ）を製造する。
創業者のジェームズ・ダイソン氏が26日に明らかにした。
同社はＥＶ開発に10億ポンド（約1500億円）を投資し、動力源となる全固体電池の開発に同額を投じる。
掃除機やエアフィルターの研究開発支出を大幅に上回る額となる。
ダイソンは、フォルクスワーゲンやダイムラー、トヨタ自動車、テスラなど、すでに多くの企業が競合する分野に参入する。
現在、ほとんどのメーカーがリチウムイオン電池を使用しているが、ダイソンはＥＶに全固体電池を使用する。
これは、より小さく、効率性が高く、充電が容易で、リサイクルも簡単だと説明した。
トヨタもこのタイプの電池を開発中で、20年代の初めまでに同電池をＥＶに搭載したいと今年表明している。
ダイソン氏は同社が開発するＥＶについて、テスラなどの自動車メーカーが設計しているものとは「根本的に異なる」ものになると説明。
「他社と同じように見えるものでは意味がない」とし、「スポーツカーではなく、非常に安い車でもない」と述べた。
原題：Dyson Will Build ‘Radically Different’ Electric Car by 2020 (1)（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN 2017年9月27日（水） 19時00分
仏で旧エンジン車1000万台廃棄へ…政府、EVなど環境対応車の普及に投資
https://response.jp/article/2017/09/27/300321.html
フランス政府は9月26日、環境対応車の普及を促進するなどの目的で、今後5年間に200億ユーロ（約2兆6500億円）を投資する計画を発表した。
今回の投資は、2018〜2022年の5年間に行うもの。自動車関連では、交通が温室効果ガス排出量の
3分の1を占めていることを考慮し、総額200億ユーロの予算の5分の1にあたる40億ユーロを投資。EVなど電動パワートレイン車を含む
環境対応車のさらなる普及を目指す。
また、現行の内燃機関車（ガソリンおよびディーゼル車）に対しては、効率が悪い古い車両に厳しい規制を課す方針。具体的には、
合計で1000万台の旧型車両を、廃棄する必要があると指摘する。
1000万台の内訳は、ガソリン車が1997年より前に登録された300万台、ディーゼル車が2001年より前に登録された700万台としている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
