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◇モラルに欠ける家族経営が生んだ材料偽装疑惑
 Aさんによれば、大野精工はこの他にも数々の法律違反を重ねているという。

 その1つは、即日解雇者に対する解雇予告手当の不払いだ。

 昨年2月上旬に1人の従業員が、転職のため、3月末付の退職届を提出したという。

 その日のうちに直属の上司と工場長(熱処理工程の部長)との話し合いが持たれたが、最終的には熱処理部長から「明日から来なくていい」と言われてしまい、その従業員は即日解雇を受け入れたという。

 即日解雇になった場合は、会社側は30日分の解雇予告手当を支払わなければならないはずだが、その後、2月28日の給料日には会社側から1月21日から即日解雇された日までの勤務分の給与が支払われただけだという。

 また、大野精工の給与は、毎月の給与は各工場で、夏冬の賞与は本社工場での手渡しで支給されている。

 振込み手数料を節約するのが目的のようだが、実際に手渡される現金が本来の支給額に足りないケースがかなり高い頻度で発生しているようで、1万円札が1枚足りないケースが多い模様だという。

 「不足している場合、当日中の申し出であれば対応するのですが、少しでも遅くなると一切対応しないらしいのです。ただ、大半の従業員は不足があっても泣き寝入りするパターンが多いといいます」(Aさん)

 また、まだ社員旅行があった約10年前のことだが、社員旅行は全員参加が基本で、参加しない場合は欠勤扱いとなり、当日を有給休暇とすることも認めないという措置だったという。

 不参加の従業員には社員旅行のための旅行積立金が払い戻されたが、全額ではなくて2割差し引かれた金額で払い戻されたという。

 そして、社員旅行が全く行われていない現在も、毎月1,500円の旅行積立金の天引きは行われ、天引きされた後で、毎年10月に1万8000円全額が払い戻されているというのだ。

 その他にも、Aさんによれば、「熱処理工程の部長でもある加茂第一工場長は大野精工の社長の息子で、会社には経理担当が存在せず、社長の妻が経理の実権を握っている」
「その下に就く係長・主任・班長なども、長年の勤務により経営陣の意向が浸透しており、一般従業員に対しての発言も常識を逸脱していることが多々ある」など、家族経営のカルチャーが色濃い。