法人企業景気予測調査：景況感、過去最悪　全業種でマイナス－－１～３月期
　◇雇用過剰鮮明

　財務省と内閣府は２３日、０９年１～３月期の法人企業景気予測調査を発表した。
自社の現在の景況感を示す景況判断指数（景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの）は、
大企業でマイナス５１・３（０８年１０～１２月期はマイナス３５・７）に悪化し、現行調査が始まった０４年４～６月期以来、最悪の水準になった。
マイナスは５四半期連続。業種別でも自動車・同付属品がマイナス９２・１に悪化するなど初めて全３４業種がマイナスに落ち込み、
景気の急速な冷え込みが日本経済全体に波及している実態が明らかになった。

　自社の景況判断指数は、中堅企業でマイナス５１・３（同マイナス３３・３）、中小企業でマイナス５２・９（同マイナス４０・７）となり、
いずれも過去最悪を更新した。４～６月期の先行きも全規模でマイナス２０以上の大幅な落ち込みを見込んでいる。

　雇用の状況を見ると、人員が「不足」と答えた企業より「過剰」とする企業の割合が大幅に増え、大企業でマイナス１１・２（同プラス２・５）と調査開始以来、
初めてマイナスに転落。中でも製造業はマイナス３１・９（同マイナス９・６）と過剰感が強まっている。

　０８年度の自社の収益見込み（全規模・全産業）は、売上高が前年度比４・９％減、経常利益は同４１・２％減と減収減益を予想。
製造業で０８年度下期の経常赤字を見込む厳しい状況で、０９年度も引き続き減収・減益予想となった。

　財務省は「世界的な景気後退で、日本経済が急速に悪化している状況が示された」と分析している。【赤間清広】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090323dde001020042000c.html