雇用する障害者一人に対し、事業所は年約１20万円の給付金が国から支払われる
重い障害者のある就職困難者を雇用すると三年限定で最大年80万円の特開金も支給される
給付金と特開金を合わせると事業者には年100万円が手元に残る