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2022/06/15(水) 21:52:46.07ID:8j/W8S0V男性の代理人でNPO法人監獄人権センター(東京・新宿)事務局長の大野鉄平弁護士は、今回のケースの背景に「受刑者の高齢化の問題がある」と説明する。
「介助や介護が必要な受刑者が増えているのに、刑事施設には『うちは介護施設じゃない』という感覚がある。だからといって適切な措置を講じずにいると、今回のように条約違反にまで発展する可能性がある。裁判ではどこが一線なのかを問うていきたい」
障害者差別解消法7条は、行政機関等は「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と定めているが、「負担が過重でないとき」という条件付きだ。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員で、刑務所の人権問題に詳しい松本隆行弁護士は「問題は『過重な負担』かどうかという部分。拡大解釈されたら同法の趣旨が台無しになってしまう」と指摘。同法施行に備え法務省が15年11月に定めた「対応要領」が「過重な負担」の拡大解釈を強く戒めていることに注目するべきだという。
「車椅子の問題は岐阜刑務所だけではなく、全国の刑務所に通底する。刑事施設で障害者権利条約や障害者差別解消法がきちんと適用されていくための一里塚になるのではないか」。松本弁護士は裁判の意義をそう評価している。
(井澤宏明・ジャーナリスト、2022年4月29日・5月6日合併号)
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最終更新:5/13(金) 19:16
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