証拠物件にての、労働紛争関係の弁護士さんの
この会社の実態についての返答は
「ほぼ、90％の確率で、障害者虐待防止法違反にて勝訴できる」との事。
証拠物件の採取方法も合法との事。

この会社の、顧問から副部長までアホが枕高くして寝ている・・・。