40代50代の派遣社員
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>>598 1日8時間勤務で月20日勤務が平均か多いくらいだけど360くらいだよね? 500代って余程残業あるか休日出勤ありだよね それでも届かないんでは >>663 見学無しの所わりと多いよ あと、文面からして 661 は派遣の営業マンだろうな、きっと 工場とかだと面接ないとこあるのかな 事務職だと派遣先とも1時間がっつり面接されたけどな >>664 ネットはちょっとした嘘とか願望とかあるやん あなたの感覚が正しいと思う みなまで言わない 面接するならこちらに派遣で働くメリットがあるかお考えになった事ありますか?って質問してやれ >>663 スキルシートで判断したので就業するしないはあなたが決めてくれていいと顔合わせが無いという派遣先はあった。直接話を 聞きたいのでこちらから顔合わせを要求した。 基本面談はあるよね 見学だけのところもあるし見学なしで放り込まれるところもあるけど 一人暮らししてる人水道光熱費どれくらいかかってる? 10分以上面接する所はハズレ 私生活聞く所はブラック 書類だけで決められて不安だわ 入ってから思ってたのと違ったってなりそう 面接選考は嫌だけどミスマッチで契約してもお互い不幸なだけ 営業もしっかりヒアリングできてないし、職場見学で直接話してみないとわからないこと多い IT系だと20分以内で面談終わるとお見送りだけどね 自分の経歴の説明だけで5〜10分かかる 派遣先で、毎日休まずに来てくれてありがとう。メモもしっかり取って、やる気が凄いねって、普通じゃねぇの? どんだけ、酷い奴が居たんだよ。 >>679 派遣会社は寮を利用するのみ! みたいなアホなこと言うような奴だったんじゃない?www ね?www >>652 そうなのか 会うことは無い次の人は苦手すぎて書き殴った汚いソースの解読頑張ってくれ 2月に入った派遣先が全く合わない。 意地悪なつぼねがいて精神的に参る。 6月末で辞めるが、長い。 5ヶ月で辞めても次見つかるかな。 心療内科通ってる 無理はしない方がいい 心身削ってまで無理してもいいことないよ そうは言っても親の支援とか財産相続とか無い奴は鞭打って薬飲みながらでも働くしかないんやで で、廃人になる >>354 でもどっかのスレだと男性の非正規は1割しかいないって統計があるって聞いたんだけど、実際どんなんだろうね。 それはそれでいい事だ検査対象を絞ってるだけで実際はその何百倍もいると思うよ それはそれでいい事だって間違って入ってしまったがまぁあんまりズレてないからいいやw 令和2(2020)年における非正規雇用労働者の割合を見ると,女性は54.4%,男性は22.2%であり,いずれも前年に比べて低下した。 年齢階級別に長期的な傾向を見ると,平成2(1990)年から令和2(2020)年にかけて最も割合が大きく上昇したのは,男女とも65歳以上の層となっている。 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/honpen/b1_s02_01.html#: ~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C2%EF%BC%882020%EF%BC%89%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D,%E5%B1%A4%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82 早めに正社員雇用に変わったが肉体労働できついし派遣だし全く嬉しくない >>690 やっぱり都合の良い統計にされているはずだよな。 しかも大企業の採用人数が極端に少ないのも40代だと言われているし、みんなどこで働いているんだろうか。 無期雇用って派遣会社に五年勤めなきゃならんのだろ?ハードル高くね? それとは別に安定雇用でんでんってのがあってそちらは無期労働?とかあってよく分からん 今は無期雇用は派遣会社がOKなら随時なれるよ でも案件選べないから 派遣で5年も雇う会社なんて殆ど無いもんな 無期雇用云々って、結局は国民を黙らせる為に政治家が適当に考えたハリボテ政策だし 今の法律だと有期雇用の派遣は同一職場は3年までだよ 派遣会社に勤める、という>>696 の意味なら 3年とかいう縛りはないだろ 派遣法で3年、会社法で5年の縛りがある 今いる派遣先は3年超えると派遣会社が無期雇用に切り替えてる 無期の旨味は有期で3年超えたお気に入りの派遣先にずっと勤められることでしかない ところで皆さんは貯金ありますか?自分は80万程しかありません…。 >>703 10万ぐらいかな・・・ 積み立てNISA興味あるんだけどやってる人いる? 自動車業界は稼働停止祭りだな マツダは連休明けてから早速稼働停止だよ・・・ まだまだ甘い! 250万借金あった。総量規制前には低収入の派遣でも借りれた。 返済に20年以上かかったけどな50代派遣 >>706 やってるよ 3年続けてるけど+30%になってる 貯金10万だと投資の前に100万くらいは貯めておいたほうが無難 最後の返済時にこれで気分ハッピーになると思ってたらそれどころか絶望が襲ってきた。もうこんな歳になってしまったと…… >>710 貯金100万円? 低収入って知ってるか! >>708 40万の借金なんぞ借金無いも同然の額! 派遣でも、テキパキこなして、要領良く仕事が出来る人は、職長や社員からは評判いいけど、直雇用の契約やパートからは、煙たがれる傾向があるような気がする。結局の所、仕事が出来過ぎて僻みやっかみなんだと思う。 そして、慣れた頃にはスーパー派遣は辞めて、使えない契約やパートが残り続ける。 >>710 月1万~5千ぐらいでやろうかなと思ってるんだけど厳しい? >>715 貯金10万だと失職したらすぐにアウトでしょ 特に派遣なんていつ契約終了するかもわからないんだから せめて生活費の半年分くらいは生活防衛費としてほしい あとは上下する株価にふりまわされず継続して積み立てられる意志が必要かな 5000円でもやらないよりはやったほうがいいよね >>718 iDeCoもあわせてやれるといいよね 自分は両方満額積み立ててる >>703 80万じゃ厳しいでしょ? もし失業保険無しの無職になったら半年くらいで底をついちゃう。。 自分は失業保険受給終了後100万あったけど無職生活半年でヤバくなったよ。 生保解約金とか生保(投資)降ろしたらおしまいと思ってるので手を付けなかったけど。 今年は短期繋いだり派遣で仕事あるけど結局派遣は不安定だし、将来不安しかないわ 実家に帰ってゆっくりすりゃいいじゃんw んで実家で派遣の仕事を見つけるとw 工場はなんだかんだ人手不足だから大丈夫www (他人事www) 5/2初在宅勤務です 別に資格ないし就業先のチームで話し合った結果 業界、業務的に在宅でやれるか? ってとこだしTeamsとかで聞ける体制があるから安心 結局、工場系の派遣なんてブラック しかないよ。楽な仕事があったのは、 平成20年前後くらいだわw マトモな派遣は50歳までだからな、派遣先が50以上は嫌がる そりゃ~俺だっていやだよ加齢臭嗅がされならが仕事なんかしたくね~よ という俺も芳しい年ごろになって肩身が狭い、これでも遠慮してやってるんだぞw 直接雇用なら多少多目にみてくれけど派遣は派遣先が年齢に厳密だぞ 本来派遣会社は年齢伝えちゃいけないけど伝えてるからな 年齢なんか伝えなくたっていつから仕事始めたか見れば大体の年齢わかるけどね 社員側に立って考えてみると、アシスタントが還暦近い奴よりも若い女のコを希望するのは自然だからなぁ。 派遣先にもよるけどね 今のところは忙しいから経験ある人を求めてて比較的年齢高い 正社員もどんどん仕事進めてくれて助かるって言ってた >>741 それは自明の理ですが、 でも経験豊富で温厚で働き者な優しいおじさんだって人気よ、 おじさんにはおじさんのよさがある 募集しても全く応募がこない、外国人ばかりとかのとこだとおっさんでもウエルカムだぞ >>744 ベト人が多い職場はブラックな職場である 可能性が高い法則w 外人ばかりのところは日本人が定着しないからだと思うよ 来月は誕生日デートなんでアイアンバローズに突っ込んで稼ぐわ コロナでネパやベトなどのクソ外人が減って人手不足の工場派遣は時給上げだした もう出稼ぎ留学生は日本に入れなくていいわ >>752 円安の影響で黙っててもこれから減るらしいwww たばこくらいいつでもどこでも吸える社会が良い社会だろ? >>752 社員の給料を下げれば非正規への時給はまだまだあげられるしな 小泉・竹中改革は間違っていた! 非正規雇用が「日本の生産性」低迷させる根本理由 「最低賃金の引き上げ」なくして経済の復活なし https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4 デービット・アトキンソン (菅内閣ブレーン・元ゴールドマン・サックス) 諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。2021年の引き上げ率は、アメリカで4.3%、EU27カ国の平均は2.5%でした。最近発表された上海は4.5%、オーストラリアは2.5%、カナダは11.6%となりました。また、韓国は来年の最低賃金を5.1%引き上げると決めています。前回の記事(「最低賃金1178円」が国際的に見た常識的な水準だ)で指摘したとおり、先進国の最低賃金は次第に1178円に収斂していっています(購買力調整済みの金額)。 日本よりコロナによる打撃が何倍も大きく、経済対策が日本より小さいにもかかわらず、多くの先進国で最低賃金が引き上げられているのです。 これらの国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定しています。 対照的に、日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所などという利害関係者が「腕相撲」をして合意するという、時代遅れのやり方で決められています。科学的根拠に乏しく、ただの感情論になりかねない危険な決め方で、経済発展の機会を犠牲にしています。 多くの先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています。 特に1990年代以降はイギリス、ドイツ、香港、スイスなどが最低賃金制度を導入して、次第に引き上げています。それは、格差の拡大、モノプソニーの強化による労働分配率の低下などの問題に対応するためです。これも、最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です。 さて今回は、非正規雇用と最低賃金の関係を取り上げます。 2021年の1〜3月期、日本の非正規雇用者の比率は対前年比1.3%下がって、36.7%になりました。正規雇用が38万人増えた一方、非正規雇用が98万人も減らされたからです。減らされた非正規雇用98万人のうち、75万人は女性です(いずれも総務省データより)。 (続く) (続き) このように直近では若干減少した非正規雇用ですが、歴史的に見ると1990年代半ばの労働市場の規制緩和以降、上昇傾向が続いています。これは日本だけでなく、1980年代以降、労働市場の規制緩和は世界的に進められてきました。 日本では、非正規雇用が増加したことをネガティブにとらえる風潮が強いように感じます。非正規雇用が増えたことで、給料が上がらなくなり、その結果、日本経済がおかしくなったとみる傾向が強いようです。日本について検証すると、それは事実です。 ただ、海外の分析によると、労働市場の規制緩和には、いい面もあれば悪い面もあるとされています。 いい面としては、労働参加率が高くなって、失業率が下がる効果が確認されています。それは例えば「フルタイムは難しいが、短時間なら働きたい」という人の選択肢が増えるからです。結果、「生産性」の向上に貢献します。 理論的には、非正規雇用の増加が「労働生産性」の向上に貢献する場合もあります。非正規雇用を「労使のマッチング期間」として利用することで、双方のミスマッチを減らす効果です。成長している業種や企業の労働力調達能力が高まることで、労働市場における資源配分の効率が上がるとされています。結果として、実質賃金が上がります。 さらに、実質賃金が増えることによって、個人消費が潤沢になり、資本深化を促進する効果も確認されており、イノベーションが進みやすくなるとも言われています。 一方、労働市場の規制緩和によって質の低い仕事が増えたり、設備投資の減少につながったりする場合もあります。その影響は「労働生産性」の向上にマイナスに働きます。 つまり労働市場の規制緩和は、経営者の動機次第でよい影響も悪い影響ももたらすのです。非正規雇用を経営の安定のためだけ、ある意味で労働力の緩衝材として使うと、雇用が不安定になり、研修などの人材投資が減少し、さらに設備投資が減ることも確認されています。なぜなら、労働者を安く調達することができると、設備投資をする動機が薄れるからです。 (続く) (続き) また、労働参加率が上がれば上がるほど、スキルのレベルが低い労働者が増え、全体の労働生産性向上を抑制する効果が現れます。 要するに、経営者が労働市場の規制緩和を好機として人件費削減に走ると、労働生産性に悪影響が出るのです。 以前も説明したように、国の「生産性」は付加価値総額を国民の数で割ったものです。例えば、国民の半分が就労しているのであれば、付加価値を労働者数で割った「労働生産性」は国全体の生産性の倍になります。労働生産性が1000万円で、労働参加率が50%ならば、生産性は500万円となります。つまり、労働参加率を高めるか、労働生産性を高めるかによって、全体の生産性は引き上げられるのです。 労働市場の規制緩和がもたらす「労働参加率の上昇」と「労働生産性の低下」という2つの相反する要素のバランスをうまくとる政策としては、実は最低賃金政策が有効です。 ここでは、労働市場の規制緩和が労働生産性にどう影響するかを分析している「The impact of labor market deregulation on productivity: a panel data analysis of 19 OECD countries(1960-2004)」という論文を見ていきましょう。 この論文の結論は、以下のとおりです。 ・労働市場の規制緩和を進めると、企業は設備投資をするインセンティブが後退して、労働生産性の低い仕事が増える。 ・既存の労働者の労働生産性も低下する。 ・労働生産性の最も高い層の労働生産性は、さらに向上する。 ・その結果、労働市場の規制緩和は格差を拡大させる この論文で最も重要なのは、労働生産性と実質賃金の「因果関係」です。 実は、「労働生産性が上がらなければ、実質賃金が上がらない」のではなく、「実質賃金が上がらないと、労働生産性が上がらなくなる」と結論づけているのです。19カ国の長期間のデータを分析した結果、実質賃金の成長率が1ポイント上昇するごとに、労働生産性が0.31〜0.39%ポイント上がるとされています。 (続く) (続き) 「実質賃金が上がらないと、労働生産性が上がらなくなる」理由は、経営者のインセンティブにあります。賃金が上がった以上、生産性を高めないと利益が減ります。利益が減るという事態に直面しないと、経営者は「生産性向上」に真剣に取り組まない可能性が高いと示唆されています。 さらに労働分配率は、生産性が向上している先進各国でも、低迷している日本でも継続的に低下しています。この事実からわかるように、生産性が上がっても、賃金が上がる保証はどこにもないのです。 G7の中で、労働市場の規制緩和の悪影響を最も強く受けたのは、日本とイタリアです。 そこで、非正規雇用と生産性の関係をさらに深く検証するために、興味深い論文をご紹介します。「Reforms, labour market functioning and productivity dynamics: a sectoral analysis for Italy」という、イタリア政府が発表した論文です。イタリアの論文を参考にするのは、90年代以降、日本とイタリアの経済動向には共通点が多く見受けられるからです。 日本もイタリアも1945年以降に高度成長期を迎えました。日本もイタリアも、1980〜90年あたりまで、高度成長の経済モデルとして絶賛されていました。 さらに1990年以降、両国では経済成長率が大きく低迷し始めて、2019年にはアメリカやドイツから大きく引き離されています。1990〜2019年の間、先進国のGDPは平均1.89倍、OECDでは1.87倍、人口増が続いているアメリカのGDPは2.03倍になりました。しかし日本のGDPは1.32倍、イタリアのGDPは1.23倍と低調でした。ちなみに、韓国経済はこの間、4.07倍に増えています。 平均給与で見ても、日本とイタリアの低迷が目立ちます。1990〜2019年の間、他のG7の国の平均給与は30〜50%増えているのに、イタリアは3%、日本は6%しか増えていません。 生産性向上率を見ると、1990〜2019年の間、日本の成長率はイタリアを下回って、G7の中で最下位です。 (続く) (続き) 両国では、労働生産性も低迷しています。1990年から2019年までの間、イタリアの労働生産性は11.3%しか伸びていません。この伸び率はG7の中では最低です。日本は2番目に低い21.3%でした。 日本とイタリアの最大の違いは、労働参加率にあります。日本の労働参加率は非常に高いのに対し、イタリアでは非常に低くなっています。就業者を生産年齢人口(15歳以上65歳未満)で割った比率では、2020年のOECD平均は77.3%でしたが、イタリアは34位の71.4%でしかありませんでした。ちなみに、日本は6位の85.6%でした。 さて、では具体的に論文の中身を見ていきましょう。 イタリアの労働生産性向上率は、特に1990年代の後半から2008年までの間に、相対的に大きく悪化しました。イタリアで労働生産性が伸びていないことの大きな理由の1つとされているのが、1980年代からスタートした労働市場の規制緩和です。雇用契約の多様化が進み、賃金に対する規制も緩和されました。この論文では、労働市場の規制緩和の影響が分析されています。 論文では、18業種の27年間のデータを分析しています。規制緩和によって、各業界の生産性が上がったのかどうか、また特定の業種に労働人口が集中することによって、経済全体の生産性の加重平均がどう変わったかも分析しています。 理論的には、労働市場の規制緩和は労働参加率にプラスの影響を与えます。一方、労働生産性への影響は、経営者次第でプラスにもマイナスにも働く場合があります。 では、イタリアでは実際にはどうなったでしょうか。 労働参加率は上がりました。イタリアでは、労働市場の規制緩和の結果、1995年から2000年の間に、労働参加率が2.5%も上がり、失業率は3%も低下しました。特に、女性と若い人の労働参加率が最も上がりました(4%と3%)。ただし、増加した労働者の大半をバイトや非正規(期間限定)雇用が占めました。 (続く) ここにいる奴らはバカが多いから、上の記事を 理解できないんじゃね?w (続き) 一方、イタリアでは、労働市場の規制緩和は全業種にわたって労働生産性にマイナスの影響を与えました。特に、スキルのレベルが相対的に低く、生産性が低い業種で労働生産性の悪影響が顕著でした。さらに、生産性の低い業種の雇用が増えたので、全体の労働生産性を下げる効果に拍車がかかりました(これを「組成効果」といいます)。 このような影響が生じたメカニズムを分析すると、生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったことがわかります。これを「資本深化の後退」(途上国化・人海戦術)といいます。 また、スキルのレベルが高くなればなるほど、労働生産性への悪影響は小さくなるとあります。最初に紹介した論文のとおりです。 重要な指摘として、「ICT投資などをしなくても利益を出せるようになった」という点が挙げられています。スキルのレベルが高くない低賃金の雇用を増やす、いわば「人海戦術」が可能になるので、ICT投資などが見送られ、労働生産性に悪影響が出ているとあります。イタリアでは、1980年のGDPに対する設備投資比率を100とすれば、2020年にはこれが65まで下がっています。ちなみに先進国平均は85、日本は72です。 要するに、労働コストが高くなると、ICTなどを使わないとやっていけないので、企業は設備投資をせざるをえなくなります。逆に、労働コストが安いと、設備投資をせず、付加価値が低くても、ビジネスモデルとして成立します。 極論すれば「途上国は、労働単価が低いからこそ途上国なのだ」という理屈です。 イタリアは非正規雇用を増やしたときに賃金の規制も緩和しましたが、さらに最低賃金制度がないことも大事なポイントです。最低賃金制度がないので、経営者側は労働市場の規制緩和を機に、大いに人件費を削減することができて、労働生産性に大きなマイナスが生じたことが伺えます。 ここまで紹介してきたイタリアの分析をベースに、日本の状況を検証します。 (続く) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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