本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。


休業や失業等により生活資金で悩んでいる方たち、収入の減少で苦しんでいる方たちに向けた、生活福祉資金の特例貸付である。

そして、最大の魅力は貸付であるのだが、償還時になお所得の減少が続く場合（住民税非課税世帯など）は、償還を免除（返還不要）することができる。
つまり、生活困窮世帯にとっては、１０万円〜８０万円の実質的な給付措置なのである。