いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、不安定な就労環境にある主に30代後半から40代の人たちについて、安倍総理大臣は先に本格的な支援策を講じる考えを示しました。