10万円支払って実際に危険を担って働く人に8000円しか渡らないのなら最悪な現行システムということだね。
政府、行政、企業が真っ当な仕事をしてない。

きちんとしたシステム作りに成功すれば
事故が起きたときの保険、就労中および退職後の発病したときの保険、転職したときの支援システムに回す金を差し引いても
相当の金額が作業員に渡せるように出来るだろう。
報酬がきちんと告知されれば募集者はいるはずだ。

原子力発電所放射能危険作業労働者雇用法を立法して
電力会社の直接雇用で有期限雇用を実施すればよい。

就業中の定期診断など労働者衛生管理の業務義務などもすべて明確に規定
就労後の再就職支援システムの規定

そうすれば明るい太陽の下で雇用関係をつくりだすことができる。

現行ではやってることが不明快すぎる。
将に、闇事業だ。

一番の問題は原子力発電側に従業者募集能力がないことだ。
それは、現在の一般職員の雇用方法では対応できないからだ。
それを埋めることが出来ない限り、闇を背負った事業になるので事業体は社会の一部から敵対感情を持って見られても仕方しかたがない。