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経団連は２１日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。
研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材の受け入れ拡大のため、
日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。
一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。

　提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、
基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。
さらに介護業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。
http://www.sankei.com/economy/news/161121/ecn1611210018-n1.html