>>1
社会的影響が大きいのは、訴訟にすることだと思います。
相手方は、反論のために内部情報を公開裁判で出さなければなりませんので、
負担が大きいといえます。

ただ、解決に時間がかかることとなるでしょう。

いずれにしても、まずは証拠収集ですね。

・労働契約書（労働条件通知書）
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル

　などを集める必要があると思います。

派遣関係の労働組合に入るのも方法とは思いますが、
労働争議に巻き込まれる可能性がありますね。

参考：東京労働局のＨＰ
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.html