橋下氏掲げた大阪カジノ構想　慎重派の関西経済２団体も海外視察同行へ
http://www.sankei.com/west/news/160803/wst1608030009-n1.html

　大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致構想で、吉村洋文市長が９月に予定する
シンガポールのＩＲ施設視察に関西経済３団体すべてが幹部を同行させることが２日、分かった。
　カジノに慎重姿勢の大阪商工会議所（大商）と関西経済連合会（関経連）からは事務局長級の理事が初めて参加し、
誘致に積極的な関西経済同友会も代表幹事が２人とも同行。市側は「経済界の協力を得て誘致を前進させる契機にしたい」と期待している。

　吉村市長が９月１〜５日に予定するシンガポール訪問では、「セントーサ島」と「マリーナベイ」にあるカジノを含む
大規模なＩＲ施設を視察するほか、同国政府観光局、ギャンブル依存症の治療・研究に取り組む
国立機関「国家依存症管理サービス機構」も訪ね、聞き取り調査を行う計画。

　ＩＲの誘致をめぐり、経済界では、同友会が平成２７年１月、府市が候補地とする大阪湾の人工島、夢洲（同市此花区）での
施設イメージ図を独自発表した上、今春には経済効果を年約７６００億円、雇用創出効果を約９万８千人とする試算をまとめるなど積極的。
　ただ、国がＩＲ解禁の法整備に踏み切っていない現状や治安悪化、ギャンブル依存症への懸念などから、
大商は「合法化の後、府市が誘致決定した場合に備え、調査、研究する」と慎重だ。