■カジノＩＲジャパン　大阪府・市　夢洲へのＩＲ誘致に向けて、官民の動きが加速

　関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
夢洲へのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への誘致について、官民一体の取り組みが進む。政治のリーダーシップがけん引役。

　とくに、大阪維新の会（おおさか維新の会）は、2014年12月の衆議院選、
2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、
2016年7月の参議院選において、ＩＲ法整備、大阪への誘致を公約とした。

　松井一郎・大阪府知事が積極的にＩＲ実現に関わる。
夢洲にＩＲと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。
5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。ＩＲ関連事業者からの活発な提案を求める。
　2015年2月、大阪府・市、経済三団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、
「夢洲まちづくり構想（案）〜中間とりまとめ〜」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想（素案）」に仕上げていくプロセスである。

　一方、経済界は、関西経済連合会、関西経済同友会は、ＩＲ誘致を明確に推進のスタンス。
関西経済連合会は、2016年度事業計画において、ＩＲ誘致を重要テーマと位置付けた。
関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的にＩＲ誘致を大阪府市、政府に要望する。
政府が正式にＩＲの検討を開始（2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置）してから二年が経過。
　大阪市を含めて、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にＩＲの研究を進めてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のＩＲ推進法成立が期待される。