お魚天国 Part43
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【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
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しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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週刊文春 2018年12月13日号
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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週刊文春 2018年12月13日号
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
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そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
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「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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週刊文春 2018年12月13日号
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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週刊文春 2018年12月13日号
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
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そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
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「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 意味もなく埋め立てるから次々新たにスレ立つんじゃんｗ
大丈夫。立てるから 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “レイプ盗撮被害”と“告訴”を独占告白
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00557038-shincho-pol
自民党「田畑代議士」離党騒動の真相 被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、
新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。
その真相を“被害女性”が告白する。
名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を
愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。
「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、
しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」
と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、
昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。
交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。
「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。
その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」
性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。
さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
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2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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週刊文春 2018年12月13日号
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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などについて詳報している。
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
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大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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週刊文春 2018年12月13日号
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
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週刊文春 2018年12月13日号
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
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そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
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11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
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片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
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「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
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しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
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「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
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2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
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週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
週刊文春 2018年12月13日号
http://bunshun.jp/articles/-/9925 【片山さつき大臣】今度は公選法違反疑惑
大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。
そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。
2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、
名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、
神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。
「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。
事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日まで
の2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）
「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、
片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の
不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。
しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。
日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。
「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と
見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに
収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」
片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で
「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。
12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された
2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言
などについて詳報している。
文春オンライン
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