>>141
え！年4回の公募方式では少なくともそれはないかと。特に現代の情報化社会では。
抽選会も少ないながらも一般の人が参加できますからね。

学会や共に頼むと…というのは、巧妙？な情報操作だと思いますよ。
彼らは役割として、公募の都度「自分に票を入れてくれそうな弱者へ募集パンフをいち早く届けたり、満足に応募書類が書けない弱者向けに公民館などで応募相談会を開催」したりしています。
つまり、積極的に情報提供はしてくれるけど、当落の決定権は彼らにはない。

弱者側からすると「学会(または共)の〇〇議員に相談したから都営住宅に入れた！」と思い込んでしまうワケなんですなー。

公募方式ではない、ポイント方式や随時募集については、どういう扱いになるのかよくわからんです。