政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。
人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。
防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。
放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

土地を放棄できる国ドイツ　「負動産」捨てられない日本