都営住宅・区営住宅に住みたい人・倍率38
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都営・区営住宅に住みたい人、入居希望者のスレです
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よくある質問
Q.まだ斡旋されない・・・忘れられてる？
A.当選から入居まで1年待ち、それ以上は当たり前なのでそんな質問愚痴お断り
Q.身内が誰一人いない・・・保証人どうしよう・・・
A.身内なし、保証人条件をクリアできなくて立てられなくても誓約書を書けば問題ないので説明会、入居手続きの時にでも相談する
Q.網戸が・・便器のふたが・・
A.欲しいなら自分で取り付ける
募集のご案内
http://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/index.html
都営住宅団地一覧
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_keiei/264-00toeidanchi.htm
警視庁犯罪情報マップ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/johomap/johomap.htm
その他の募集
病死等で発見が遅れた住宅及び自殺等があった住宅については、平成３０年２月から定期募集と同時に募集することになりました
※前スレ
都営住宅・区営住宅に住みたい人・37倍
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1518768709/ >>778
韓 国の憲法（大韓民国憲法）には以下のような条文があります。
第2条 国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。
第34条 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。
在日韓 国人は韓 国国籍を持っていますから韓 国でも生活保護を受けられます。
月額で４０万ウォンですから日本円では４万円ぐらいですね。日本だと単身で平均１２万円ですから韓 国は日本の３分の１です。
ですから在日は韓 国では生活保護を受けないんです。中には日本で生活保護費を受け取って、
韓 国で暮らすという話も聞いたことがあります。実際、在日ナマポの里帰りはユーチューブでも見られます。
在日韓 国人ナマポ＝貧しいというのはデタラメです。在日ナマポの実態は、子どもから生活費の援助を受けて、
更に日本の生活保護費を「お小遣い」にしているのが実態でしょう。
なんせ１４％ですから。
これは民族ぐるみの集団詐欺じゃないですか？ 在日韓 国朝 鮮人には良い人などいませんよ。
外国人への生活保護に関しては自民党の責任もまぬがれません。よく言われるように、
外国人生活保護の根拠は「厚生省（当時）の課長通達」ですから、厚生労働大臣が「通達取り消し」をおこなえばよいのです。
それができない原因は自民党にあります。最高裁判所さえ「外国人への生活保護費の支給は違憲」と判断しているのですから、
このことをしっかり主張する議員や政党を強化すべきです。「国籍のある国家が自国民を保護する」。 これは世界では当たり前のことです。 >>739
区内は無条件で家賃が高く設定されてるから（もともと安いけども）
足立区江東区の築40年代に無理やり住むぐらいなら、区外の方が良いんだけどねぇ
倍率も条件良いのは相変わらず高いが、それでも低くなるはず
何かしら仕事の関係がないのなら、何か理由があるというわけでもないなら
足立区江東区とかに無理やし住むやつはバカだよ >>780
日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この２年で政治経済多岐にわたる。
この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、
日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはない。
要するにカード切り替えをすれば７月８日以降、滞在に関する問題は起きないし、
またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドである。
ではどうして騒いでるの？ということだが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因だ。
通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければならない。でなければ凍結される。
住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座である。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれる。
先般43000件の不正受給が発覚というニュースがあった。そのうち在日の割合がどのくらいかはわからないが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのだろう。
現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようだ。発覚を恐れて手がつけられないのである。
こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようだが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられない。
外国人登録証については、以前はそれが証明書であった。
不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行されていたのだ。
ところが今回の改正では、この窓口がなくなった。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなった。
従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなった。
かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっている。永住許可の前提が崩れているのである。 >>776
基地外は貧困層が集まる
都営、公営住宅の宿命みたいなもんだからなぁ
基地外＋朝鮮人＋中国人＋ベトナム人・・・
何でもござれで仕方がない
住む以上は民度の低さは甘んじて受け入れるしかない >>782
他人のせいにする韓 国 反転できる要素見当たらぬ
韓 国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓 国は、経済の面で先進国になりきれないのか？
一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。
だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
韓 国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。
韓 国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
では今後、韓 国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓 国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
しかし、韓 国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。
韓 国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。
日本が高度成長した時に我々は朝 鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。
そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。 >>782
他人のせいにする韓 国 反転できる要素見当たらぬ
韓 国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓 国は、経済の面で先進国になりきれないのか？
一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。
だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
韓 国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。
韓 国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
では今後、韓 国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓 国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
しかし、韓 国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。
韓 国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。
日本が高度成長した時に我々は朝 鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。
そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。 >>780
英紙「デイリー・メール」の１月２日付の報道によると、韓 国南西部の小島で、障がい者酷使が多発している。
韓 国の海塩の３分の２は新安郡の島で作られ、島民２２００人の半数は製塩業に従事している。ただ、驚くべきはこれらの労働者は酷使されている障がい者であることだ。
被害者、ＫｉｍＳｅｏｎｇ-ｂａｅｋさんはホームレスだった。１０年前、ソウル駅で会った見ず知らずの人が、食事と宿泊の問題を解決し、翌日に仕事を見つけてあげると言った。
数時間後、彼はＳｉｎｕｉ島にある塩田に連れられた。塩田のオーナー、
ＨｏｎｇＪｅｏｎｇ-ｇｉは７００ドルで不法な仲介会社からＫｉｍさんを買った。
Ｋｉｍさんは辺鄙な小島で酷使された。しかも、こうした手法は公然の秘密である。
Ｋｉｍさんとパートナーは報酬を得ていないのに、毎日１８時間働かざるを得なかった。
それに関し、Ｋｉｍさんは「この世の地獄」と語った。初日から、オーナーはＫｉｍさんを殴打し始めた。
過去１０年間、この島で、同じ事件は５回発生している。
政府は１０００超の農場や障がい者機関を調査し、報酬を支給されないか、
あるいは賃金がたいへん少ない労働者１００人を見つけ出した。
企業オーナーや仲介関係者計５０人が起訴されたとは言え、警察当局は「地元の警察当局や政府幹部は処罰を受けていない」と指摘した。
警察当局は同じ島で、同じ労働者６３人を発見、うち４分の３は障がい者である。
Ｋｉｍさんはいま、ソウルに住み、時々建設現場の仕事をしている。
彼はＨｏｎｇから未払いの３万５０００ドルを受け取った。 毎晩、悪夢で目覚める。
「塩」という単語を言うと、Ｋｉｍさんは取り乱し、「塩」を見るとぞっとする。 >>773
“日本人は参政権を、あまりに軽視している。”！！“日本人こそ日本とは何かを真剣に考えるべきだ”！！
“日本と運命をともにしたい人が国籍を取り、参政権をもつべきだ”！！
金 美齢（きん びれい、台湾語発音：Kin Bí-Leng、1934年（昭和9年）2月7日 - ）は、台湾出身で日本国籍の評論家。
学校法人柴永国際学園JET日本語学校理事長、元台湾総統府国策顧問。夫は周英明。長年台湾独立運動に関わってきた。
日本統治下台湾の台北の裕福な家庭に生まれる。1953年（昭和28年）に台北市内の台北市立第一女子高級中学を卒業後、結婚
日本滞在中の1962年（昭和37年）、台湾独立運動を推進していた台湾青年社（後の台湾独立建国連盟）に参加。
早大在学中には、台湾独立建国連盟が発行する英語版の機関紙の編集長を務め、他の台湾人留学生らと大学同窓会「台湾稲門会」を結成。
そのため、金と夫の周は反政府活動家として政府のブラックリスト（黒名単）に掲載され、旅券は剥奪。日本で事実上の亡命生活を余儀なくされた。
＜発言＞
○永住外国人参政権に関して
平成12年「永住外国人の地方参政権付与法案」について、当事者の在日韓 国、台湾人を交えた民間非営利団体主催の討論会にて、在日韓 国人の代表として出席した朴昌憲が「私は戦前から日本国籍を持ち、日系朝 鮮族として学徒動員された。
だが、終戦後の昭和二十七（一九五二）年、突然、日本国籍を奪われた。参政権が欲しいなら日本に帰化し ろというが、もともと国籍をもっていた私たちが、どうして新しく『国籍をください』という必要があるのか。
参政権は差別撤廃の象徴だ」として 旧植民地出身者やその子孫である「特別永住者」への地方参政権付与は、「日本の戦後処理」と迫ったのに反論し、「参政権は永住者に得になるが、私はあえて反対だ」と訴えた。
「韓 国人の参政権要求は日本へのルサンチマン（恨み）だ。一世の恨みを二世、三世に刷り込んで、彼らは日本で本当に幸せに暮らせるのか。
日本と運命をともにしたい人が国籍を取り、参政権をもつべきだ」とし、「日本人は参政権を、あまりに軽視している。
この問題を通じて、日本人こそ日本とは何かを真剣に考えるべきだ」と提案した。 >>782
知ってました？？
歴史的社会慣習としての虐殺を！！
国民防衛軍事件は、朝 鮮戦争中の1951年1月に、韓 国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓 国血R兵士が餓死しｂｽとされる。
国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法」（1950年12月16日公布）に基づき、第2国民兵役該当者である満17歳以上40歳未満の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。
韓 国政府は、中国義勇軍の朝 鮮戦争介入で悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して、国民防衛軍を編成した。
しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及びに指揮統制の未熟など問題点が現われ始めた。
そのようななかでの1951年初頭、北朝 鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は、前線の後退（1・4後退）作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになった。
しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。
その結果、極寒のなかを徒歩で後退する将兵に対する物資供給（食糧・野営装備・軍服）の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となった。
この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、
糧穀5万2000石が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。
また、着服金の一部が李承晩の政治資金として使われたことも明かされ、副大統領の李始栄と、事件の黒幕と見られた国防部長官の申性模が辞任した。
翌1951年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に防衛軍は解体された。同年7月19日に軍法会議が開かれ、
国民防衛軍司令官金潤根（キム・ユングン）、副司令官尹益憲（ユン・イクホン）など5人に死刑が言い渡され、8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された。
この事件によって、韓 国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
