■エアビーと観光庁で主張に食い違い
同社は「柔軟な代案を検討してもらえなかった」と観光庁への不満を隠さない。対して観光庁は「以前からこの内容で進めていた」と反論している。
Airbnbは公式サイトで、観光庁の通知が「急きょ出た」と説明。「過去に観光庁からお示しいただいていた対応方針と異なる内容で、Airbnbにとっても驚きでした」として、
「非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。（中略）
すでに確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がありました」と説明。
キャンセルされたゲストが代わりの施設に泊まる場合、差額を補填するなど、キャンセルに対する補償として総額11億円を用意するという。
キャンセルの影響を受ける人数は明らかにしていない。
この経緯について、観光庁観光産業課の説明は異なっている。ハフポスト日本版の取材に対し、同課の担当者は次のように言う。
「以前から、施行日以降の違法物件の宿泊は、施行日より前に予約を受けていても順次キャンセルしていくとAirbnbと確認していた。
ところが5月、民泊関連の情報サイトで同社が施行前に受けた予約を継続しようとしている動きを確認したことから、同社にただちに事実関係や意思を確認した。
すると、『法施行前に予約された宿泊は継続できると解釈している』と言われた。このため、法の趣旨を改めて説明し、通知を1日に出した」