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東急リバブル東急不動産は近隣住民の反対を無視して景観破壊の大型マンションを建設し、購入者には不都合な事実を隠して問題物件を販売する企業です。
各地で反対運動や裁判が起きています。
● 東急不動産、消費者契約法違反（不利益事実不告知）で敗訴 （東京都江東区、アルス東陽町301号室事件、林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』）
「入居から１年も経たない翌年夏、隣地を3階建てに建て替える工事にともない採光・通風・眺望はすべて失われ価値が凋落。東急はその計画を知っていたが、影響を受ける林田さんらに説明しなかった」
（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）
● 東急不動産、日照0時間になるマンションを販売 （東京都江東区、東急ドエル・アルス南砂サルーテ）
● 東急不動産、江東区の協力要請を拒否して事業強行 （東京都江東区、プライヴブルー東京）

● 東急不動産の三枝利行社長（当時）は福島県いわき市のゴルフ場「新たいらカントリークラブ」跡地の取引で反社会的勢力の一員らの立会人を務めたと批判される。
（伊藤博敏「東急不動産を「いわき市１００億円事業」から撤退させた「現社長署名の契約書」流出騒動」現代ビジネス2014年7月17日）
「調べてみると、この疑惑、本当に社長のクビが飛んでもおかしくない内容である」（情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)「「東急不動産」トップの反社疑惑」2014年7月3日）。
● 東急不動産は傘下のゴルフ場「太平洋クラブ」の民事再生法適用申請でゴルフ場会員無視の計画倒産と批判された。
「優良ゴルフ場を切り離し、預託金会員に尻ぬぐいをさせる詐欺まがいの手口」（「東急不動産の汚点「太平洋クラブ」」FACTA 2012年4月号）
● 東急不動産、土壌汚染と住民反対運動でマンション建設中止 （川崎市宮前区）
● アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判 （神奈川県鎌倉市）
▲ 東急不動産、工事代金不払い防止を要請される。