>>472
やってやれないことはありませんが、そこそこ面倒くさいことになります。
というのも自己居住用と賃貸用（事業用）は扱いがいろいろと違うからです。
例えば、建設資金を借りるにしても、３階部分の資金はフラット３５などでは借りられません。
自己居住用には国からの補助などで、特別に安い金利が設定されているから、事業用には使っちゃ駄目となっているからです。
不動産登記にしても、３階部分を分譲マンションのように専有部として分けることになりますし、固定資産税も賃貸部分は変わってきます。
不動産所得も発生してくるので、確定申告も変わってきます。

不動産賃貸業は、不労所得などではなく立派な商いなんですよ。
自宅の一部を使って、他人様相手にした商売をやる気があるのかどうかが、最初の出発点です。