Airbnbは、6月15日から施行される住宅宿泊事業法を遵守することを発表し、6月14日までに届出番号などの申請がない違法物件をすべてAirbnbの検索結果から非表示とする対応を行うことを発表している。

現在、旅館業法の無許可営業などを行っている物件については上記対応が必要になるが、6月15日分以降ですでに宿泊予約になっている予約について、Airbnbが強制的に削除することはないことを明らかにしており、確実に予約は温存される。

そのため、6月14日までに住宅宿泊事業法の届出やその他法的根拠で民泊営業を行うことができない場合は、必要に応じてホスト自身がキャンセルを行う必要がある。