生産緑地では30年間の「農地管理」義務が課せられているが、その大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。

生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール（約4,192万坪）、東京都に3,388ヘクタール（1,024万坪）、23区内には451ヘクタール（136万坪）
都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地であり、
現在219の自治体に、６万3,539地区、１万3,859haが存在することになる。

単位が大きすぎるのでイメージとして、東京ドーム（4.6ヘクタール）何個分で計算してみると、
全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。

2022年には不動産価格の大暴落か
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2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能。
2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る事になる。
多くの土地に買い手がつかずに、叩き売りになる事も考えられる。
宅地として所有していたら、大幅に増加した固定資産税も支払えなくなってしまう。
売れないなら、賃貸住宅を建築する事で固定資産税を1/6に減額しようと考える地主も多くなる。
今、建設会社が2022年問題というセミナーを各地で行っている。
建設会社は生産緑地指定解除を絶好の商機として賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者を虎視眈々と狙っている。