東急不動産（金指潔社長）社員（高田知弘ソリューション営業本部係長）がコンサルティングのクライアントに脅迫電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。
堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた（「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日）。
東急リバブル東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。東京地裁は消費者契約法違反を認定し、売買代金の返還を命じた（『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』）。
東急リバブルは迷惑隣人の存在を説明せずに住宅を仲介した。大阪高裁は重要事項説明義務違反で損害賠償456万円の支払いを命じた（「「子ども嫌いの隣人」知らせず住宅販売　業者に賠償命令」朝日新聞2004年12月03日）。
東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平レクセンターを約１カ月後に学校法人に4900万円で転売した（かんぽの宿疑惑）。
東急電鉄・東急不動産は東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでビル風など住環境を破壊している。二子玉川ライズでは飛び降りやアダルトビデオ撮影が起きた。
東急ハンズ心斎橋店員は長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。神戸地裁は東急ハンズに高額の損害賠償を命じた。東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
東急百貨店は世田谷区の認知症女性に次々販売した。東京地裁は一部について認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。東急百貨店は「日本の和紙のルーツである韓紙」との歴史捏造・韓国ゴリ押しも批判された。
東急ストア戸塚店ではアルバイトがグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をツィッターにアップして炎上した。バカッター事件である（「東急ストア／戸塚店のアルバイトが不適切な画像をネットに公開」流通ニュース）。
東急ホテルズは百種類以上のメニューで食材偽装した。東急ホテルズは新聞社の取材や自治体の調査に偽装隠しをした（「徳島東急インは阿波牛を偽装　隠ぺい疑惑も浮上」スポニチ2013年11月8日）。