永久には住み続けられない…都営住宅の現実
（※写真はイメージです／PIXTA）

都営住宅は低所得の方などを対象とした住宅ですから、年収が上がって入居条件よりも高い収入を得るようになった場合には、退去する必要も出てきます。また、都営住宅の場合、入居期限（10年間・最年少の子が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで延長）があります。入居期限を過ぎたり、収入が上がったりした場合は、新たな住まいを探さなくてはいけません。

家賃に6万2,000円を支払えるのであれば、表参道でなくても少し離れた静かな場所に住まいを持つという選択肢もあります。不動産は当然ですが、「資産」になります。

もし、家賃分6万2,000円を毎月の返済額に置き換えて住宅ローンの設計をすると、

借入額:2,200万円（金利年1％返済期間35年）　毎月の返済額:62,102円

となります。全期間固定金利のフラット35（2023年6月の最頻金利1.76％）で計算しますと、

・借入額2,000万円（返済期間35年）の場合は、毎月の返済額は63,815円

・借入額1,900万円（返済期間35年）の場合は、毎月の返済額は60,625円

となります。新築物件にこだわる若い方は多いですが、小さいお子さんのいるご家庭ではどうしても家の壁などに汚れや傷をつけられたり、散らかったりと、なかなか新築当時の綺麗なままの状態で保っていくことは難しいものです。

中古マンションであれば、都内で2,000万円台も夢ではありません。静かな場所の中古マンション等で広い住まいを探すほうがお子さんの教育にもいいこともあります。

川淵 ゆかり

川淵ゆかり事務所


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最終更新:6/22(木) 11:32
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