▼登記所（法務局）民営化は損なの？得なの？
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登記所（法務局）の民営化って酒の席では話題になるけど
あれって、ホントに実現性のある案なのかねえ？
それとも、身近に迫ってるの？
登記所は国営であるべきってヒトの主張では・・・
国民の資産を責任を持って管理出来るのは国家公務員だけ国営絶対
（アレ？銀行は国民の資産を管理してるけど民間会社だよね・・・）
登記所は民営化（含むフランチャイズ）ってヒトの主張では・・・
官から民へ（民間で可能な事は民間でやるのが正しい姿）
（民営化の「目的」が具体的かつ明確に設定出来てます？「手段の目的化」って錯誤では？）
ややこしい正邪の話なんて我々にはどうでも良い事なんだけど
登記所が民営化されたら我々は大損するのかね？
それとも、得をする事のほうが多いのかね？ 嘱託社員ばっかりの今でも半分民営化みたいなもんじゃないか そうか、だから法務局には若いメンバーが少ないんだな 何だかお高くとまってるし民営でやっていけない理由はないよなあ
その方が委託されてる社員さん？も幸せなんじゃないのかな？
民事何とかって連中がやってた時のほうが空気は良かったみたい（今じゃヒステリック） 法務局に限った事じゃないけど地紋紙って無価値な浪費だよな
ムダ使いを減らしてるように公務員連中は言ってるけど
そもそも無意味な事に熱心な連中って物凄くブザマだな 司法書士や調査士を厳しく指導監督（苦笑）する重責があるんだから
司法書士や土地家屋調査士の資格試験ぐらいは余裕で突破してるんですかね？ 謄本を出してるネーチャン達が可哀想
どうせ激安の年収だろうにあんなにバタバタしてる
法務局員は・・・ 法務局員に限った事じゃねーが公務員は関係者と酒も飲めねえらしいなあ
自称オンライン申請・申請だけオンラインで添付書類は持ってこい（論外）とか
民間ではオンラインでの申し込みは即時処理が当然なのに、２４時間処理だの訳のわからん事で
堂々と胸を張ったり（何のこっちゃ？）
もし、不動産屋や調査士・書士と時々でも酒を飲んでさえいれば
自分たちがどれ程に笑い物になってるか教えて貰える筈だけどなあ
職場の同僚としか酒を飲めないんじゃ飲む意味がねーだろうに >>10
ネーチャン？おばさんしか見たことないんですが 登録免許税の計算平気で間違える
テメエ、オメエ呼ばわり タメ口デフォ
時代を知ってると今の法務局は隔世の感がある
お客さまって呼ばれたけど誰のこと？みたいな 法務局を丸ごと民営化する事は困難だし、民間法務局を立ち上げるのも困難だ
登記データーを保管しなければならないし、主張所や支局の再整備も大変だし
法務省の逆鱗に触れるかも知れんし、お客さんにとってもメリットが無い
しかし、法務局を丸ごと民営化する事は困難でも魅力的なメリットを武器に下請け型の民営化なら可能では？
メリット→２４秒処理（２４時間処理じゃないよ）
オンラインでの申し込みってのはその場で申し込み完了が常識（例・旅館の予約）
申請後に添付書類を持って来させるような事が無く即時に登記完了なら魅力的では？
民営法務局の為のビジネスプラン
・登記申請の次の瞬間には登記完了を基本とする（スピード命）
・本物のオンライン申請だけを取り扱う（紙申請も半ラインもお断り・申請窓口は不要）
・申請者は会員制（公開暗号かぎではなく、秘密暗号かぎを採用するので会員制）
・申請の受付・調査・完了はオートマチック（瞬間的に完了させるにはオートマチックでやるしかない）
・登記データーは既存の公営法務局のデーターベースを使わせて貰う
・秘密暗号かぎで委任状等のデーターを送っても表示や相続の添付書類の発想は困難だし
（表示や相続はオートマチックでの調査も困難なので取り扱いはオートマチックで調査が可能な申請のみ） http://dev.sbins.co.jp/cryptography/cryptography02.html
鍵暗号に関する参考
何処の誰でもオンライン申請が出来るようにって考えてシステムを組んだから
物凄くややこしくて一般国民には到底活用不可能なシステムになってしまった
それなら、本物のオンライン申請だけしか扱わない（仮称）民営法務局なら会員制だから簡素なシステムで十分可能
バーチャルな法務局なので申請窓口も受け付けも調査も完了手続きもオートマチックだから
２４時間処理（即日処理）なんて中途半端な事にならずに即時処理（２４秒処理）って事も可能
その反面、表示や相続などは取り扱いが困難（国営法務局に申請して貰う）
法務局の下請けって形になるので、現行の公開鍵暗号のシステムを廃止する訳でもないし
国営法務局を滅ぼす必要もないので法務省の逆鱗に触れるとも思えない 民営化大賛成！！
日本国民は、法律のホの字も知らないドアホウばかりだから、そいつらの気がつかないうちに
われわれ中華人が日本国土を全部自分たちの名義にしても気がつかんよ
民間にしたら、中国企業が安値で落札して、やってもいいはずだから
そうなると、もっと楽しいことになる
尖閣諸島・・いやいや佐渡島あたりも、中華名義に勝手にできるし・・・・
おいしいばっかりだよ >>15
「権利」関係の登記はそれでも何とかなるかも知れないが、
権利の客体である「表示に関する登記」は、即時処理は無理なんじゃないのかな？
疑義のあるものは、現場に行かないといけないし
1件1件見に行ってたら逆に今の10倍くらい時間がかかる。
その上人がその分必要になるから人件費がものすごいことになる。
ちゃんと見に行ってもらわないと銀行側は担保価値の確認が
なかなかできなくなって、金を貸せなくなる。
もしくは、金を貸すのに時間がかかる。
金を貸してもらえなかったら、企業は運営資金に困る。
企業はどんどんつぶれる。日本の経済はダメになるね。 「国民総背番号制」にすれば、ある程度可能だと思うよ。
本人確認もできるし、本人がどれだけの資産を持っているかも全部分かるし、
二重売買などの被害も無くなるし、「仮登記権利者」が架空の人物だったなんてこともなくなる。
総背番号にすれば全ての個人情報が一括管理できるから便利だし、すでに死亡していた人を会社法人の役員にするなどの不正行為もなくなる。
個人の資産の把握や学歴・病歴なんかも一発でわかるからこんな便利なものはない。
ただし、情報がもれたら・・・しらんけど〜
国民はそれでよいとして、国内の法人・海外の法人や外国人の場合どうするかだよね
それさえ解決できれば、少なくとも権利関係の登記と会社法人の登記は完全オンラインできるよ。 >>17
確かに「表示」は完全オンライン・即時処理は無理と思う、２４秒以内での即時処理が民営法務局の基本かな
権利の一部（売買・抵当権や根抵当権の設定抹消・名変あたりが守備範囲）
国営法務局のオンライン化が何故にあのような状況になったのか？
誰でもオンライン申請が可能で権利も表示も法人も何でもオンライン申請可能って
欲張った（悪く言えばスケベ心が大き過ぎた）のが原因だと思う。
民営法務局を軌道に乗せる為には国営法務局の逆の流れで進めれば良いと思うな
国営法務局の基本
・誰でもオンライン申請・半ライン申請・書面申請が可能
・表示も権利も法人もオンライン申請可能
・オンラインなのに添付書類を持ってくる（含む郵送）
・即日処理と称して２４時間以上の時間がかかる
・多数の本局・支局・出張所を膨大な人数で運営
民営法務局の基本（国営の正反対の経営方針）
・会員制で会員だけが申請可能
・権利登記の一部だけを取り扱う
・オンライン申請だけが守備範囲
・即時処理２４秒（２４時間じゃないよ）以内に全ての処理を完了させる
・バーチャル法務局なので、申請者の為の窓口は存在しない >>18
＞＞国民はそれでよいとして、国内の法人・海外の法人や外国人の場合どうするかだよね
国内の法人には法人登記の時に印鑑と同時にパスワードを登録して貰えば可能と思う
外国人の事も考えれば「国民総背番号」を拡大解釈して「住民総背番号」にしても良いし
いっそ、外国人の不動産登記は国営法務局にお任せしても良いと思うな 外国人には不動産の所有権を認めないほうがいいよ
軍のお偉いさんの愛人だった中国人が
戦後母国に帰ってそのまま国交断絶になって
その女名義の広大な土地が、不法占拠状態になったり、
フィリピン（だったかどうか覚えてないが）あたりの
政府機関が出したとされる偽の相続証明で、相続登記しようとしたりとか
沖縄の土地を中国人が買いあさってて、沖縄は中国の領土だなどとぬかしてるやからがいる
そのうち、外国人に日本は占領されるさ〜 >>21
まあ、外国人の土地入手は政治家や官僚が考えれば良い事だろ
我々下っ端にとってはお客さんがカネを払って簡単に登記が出来れば良い事やん 国土調査を民間に一部任せている市町村がある
てか、自分が住んでるとこなんだけど、とても恐ろしいことやってるよ
こんなやつらに任せてていいのかって思う
登記を民営化したら、もっと恐ろしいなあ
地権者（所有者）自身が、不動産登記法、国土調査法、債券法などの不動産にかかわる法律
と、測量方法（座標法や筆界の復元方法など）を知っておかないと
ひどい目にあうぞ〜っとマジで思ったよ >>23
つーか、公信力ないんだから
問題ないでねえか
確かに、国調はひどいもんだけどな 重用なのは印鑑証明データーにパスワードも入れることだな
それで本物のオンライン申請を開始する事が出来る >>24
権利に関しては、公示力だけですが、表示に関しては公信力を与えているはずで、
国調は表示に関する登記（合筆は例外として）関連ですから
法を遵守してもらわないと！！
国調はさておき
権利の登記は、公信力ないとはいえ、善意の第三者には対抗できないのだから当事者間以外は
公信力があるのと、ほぼ同等の効果があると思うけどな
>>25
法人の印鑑証明データ？
パスワードは、当然だと思うね
カードをＩＣカードにしないとオンライン意味ナシ
いまだに磁気カードじゃない？ >>26
＞＞パスワードは、当然だと思うね
＞＞いまだに磁気カードじゃない？
おおっ、全面的に賛成するぞ・・・処で登記識別情報って存続させるべきなの？
あれって、個人認証（？）の一種なんだから本人の意思を確認出来れば無用じゃねえかな？
印鑑証明データーに市町村役場や法人登記部門がパスワードを受け取っておけば登記識別情報なんて無用でしょ
パスワードなら定期的に変更可能だし、>>19みたいな形での本物のオンライン申請も可能だし
もう一つ、暴言を許して頂ければ表示のオンライン申請は廃止したほうが良いと思う
表示には順位の保全が必要とは思えないし表示のオンライン申請なんて無意味なものがある所為で
法務局も土地家屋調査士も無意味な手間が増えるだけだと思うんだけどね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%AD%98%E5%88%A5%E6%83%85%E5%A0%B1
登記識別情報（念のため） 意見その１
登記識別情報は、昔の「登記済証」（一般的には「権利証」とか「権利書」と
言われてる）に代わるものだけど、
自分は、当初から識別情報には疑問があった。
昔の「登記済証」ってよくできてたと思う。
申請書の副本を登記済みにするから、記入の間違いとかすぐ分かるし、
一部取り下げしたときも、甲区何番とか乙区何番の印を押していない
（または、「一部取り下げ」の印を押す）から
この筆については、登記がなされていないとか、素人の地権者でも分かりやすい。
また、法務局（国）の紙のムダ使いにもならない。
一筆・一個ごとに識別情報出してるから紙のムダ使いだじぇ
--------つづく----------- 意見その２
国民総背番号制にすれば、個人個人に写真つきで、
非接触型ＩＣチップ入のＩＤカードを持たせ、数年に１回更新させ、
場合によっては指紋（or網膜）登録もさせて、
それに、不動産取得情報なども入れておけば、識別情報要らないし、
本人確認や意思の確認もたやすくなるし、オンラインで可能だと思うよ
ただし、あやしい個室に連れ込まれて、おそろしい団体の人間に脅されて
そこで、むりやりオンライン申請させられたらどうにもならんけどね
少なくとも、オンライン申請できる人（司法書士・個人にかかわらず）の登録には
厳しい審査を願いたい。
脅されて、申請させられても架空の人物で登録されてたりしたら、
そのまま逃げられる。
表示登記のオンライン申請は、その登記の性格からしても
オンライン申請には不向きだと思う。
--------つづく----------- 意見その３
「登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つである。
機能的には、登記済証に劣るものであり、不動産取引に支障を来たすもので、
規則改正などを繰り返してきたが、登記法そのものを改正しなければ何も解決しない。」
と、ウィキペディアに書いてあるね。
平成１７年に不動産登記法の大改正があったけどね
識別情報関連では、役に立ってない（＾＾；；
識別情報の「記号番号」部分をシールで隠してるけど、
安いのを使ってるから、はがす時に綺麗にはがれない
破れたりして、番号が読み取れない時もある。
あほくさい。
やっぱ本人確認のためだけなら、総背番号制と本人用ＩＤカードが一番じゃん。
--------つづく-----------かもしれない 不動産などは、資産的に高価ですよね
その大事な不動産情報を民間にゆだねてよいのかな？
証明窓口は民営化してるけど、あくまで証明だけだから
土地所有者や抵当権者に損害を与える可能性が限りなくゼロに近い
しかし、その民間業者が次々倒産している
超安値で落札するから、結局人件費に取られてしまって、会社の利益につながっていない。
しかし、登記申請を民営化となると
登記簿に記載している事項をわけの分からん連中に書き換えられるわけで、
不正されたときに、どれだけ賠償してもらえるのだろうか？
小さな会社が数十億から兆のつく賠償請求をされても
払えないでしょう？
倒産された日にゃあ〜、目も当てられない。
国がやっている間は、「国家賠償」てのがあって、国が払ってくれる（裁判は必要だが）
日本国が倒産しない限り損害金を請求できる。 >>31
済まん、ちょっと疑問を感じたんだが
町医者っているよね（町医者が法務局で隣の薬局が乙号会社かな）
経営に失敗して廃業する事はあるんだし、とんでもないミスが無い訳じゃない
その手のミスが発生したら、即座に人命が間違いなく失われるよね
登記で失敗があっても、たかが（失礼）資産の問題に過ぎないんだし
桁外れのリスク（患者の死亡）よりメリットが大きいから町医者はいる訳だし
リスクよりメリットが大きければ民営法務局があっても良いと思うなあ
＞＞超安値で落札するから、結局人件費に取られてしまって、会社の利益につながっていない
まあ、意味もなく仕事の手続きが複雑な事はあるんじゃねえかな
いっそ地紋紙の利用を廃止しちまうのも良い方法だと思うな
まあ、「登記識別情報」と「えせライン」・「地紋紙」は国民の血税のムダ使いの典型例でしょ 「登記識別情報」
・・・・・・・・・・紙のムダ使い。
「えせライン」
・・・・・・・・・・ん？意味分からん「オンラインのこと？」
「地紋紙」
・・・・・・・微妙
登記情報だけを確認するのであれば問題ないけど。
善意の第三者は認証文つきの証明じゃないと、争い事が起こったとき、
認証文がないと真正を担保で着ない。
官公庁の長が証明した（公的証明）書類の事を「公正証書」という。
裁判沙汰になったら、そのときのその登記情報はこうでした。
「公正証書」と「確定日付」の双方を備え付けた書類だから。「地紋」がないのは恐ろしい。
銀行あたりが、登記情報をプリントアウトしただけの書面で「私のものだから金貸して」と
言われても貸さないでしょう？？
ちなみに、私文書は公的じゃないので、いくら個人や会社が証明しても
法的に有効とはいえない。
なので、「公証人役場」に行って証明してもらうと、
「私文書」が「公的証明」と同じ効力を与えられる。
これも「公正証書」 株式会社メルファムのふざけた対応
オンライン申請して法務局に書類を受け取りにいった場合、窓口で対応しているのは公務員
でなく、入札で窓口業務を落札した民間会社が社員を配置している。
取り扱い基準を守らず、書類を渡さないと発言したり、提出する必要の無い身分証明を求める。
メルファムに注意してもその職員は東神戸出張所に配置したまま。
神戸地方法務局に通報しても、総務課職員はメルファムに委託しており公務員で無いので注意できないと発言する。
実に恐ろしいことである。 メルファムは委託業務入札資格の無い会社である。 >>34
激安入札の会社なんだからね
それ程に文句は言えないだろうよ >>34
身分証明に関しては、本人確認義務があるんじゃないかなあ
郵便局のように運転免許証の番号控えまではしなくても
本人または、代理人に間違いないかどうかの確認をする義務があると思うし、
それをしないで、どこの誰ともわからないやつに簡単に書類を渡す職員の方が怖い！！ >>36
身分証明って市役所とかで証明している破産していない，成年後見登記がないっていうあれのこと？ >>37
いやこの場合は、来た人の本人確認だから免許証やパスポートなど もしかすると、陸運局みたいになったりして
（昔はナンバーで持ち主を教えてくれたんだよなあ） 法務局を丸ごと民営化する事は困難だし、民間法務局を立ち上げるのも困難だ
登記データーを保管しなければならないし、主張所や支局の再整備も大変だし
法務省の逆鱗に触れるかも知れんし、お客さんにとってもメリットが無い
しかし、法務局を丸ごと民営化する事は困難でも魅力的なメリットを武器に下請け型の民営化なら可能では？
メリット→２４秒処理（２４時間処理じゃないよ）
オンラインでの申し込みってのはその場で申し込み完了が常識（例・旅館の予約）
申請後に添付書類を持って来させるような事が無く即時に登記完了なら魅力的では？
民営法務局の為のビジネスプラン
・登記申請の次の瞬間には登記完了を基本とする（スピード命）
・本物のオンライン申請だけを取り扱う（紙申請も半ラインもお断り・申請窓口は不要）
・申請者は会員制（公開暗号かぎではなく、秘密暗号かぎを採用するので会員制）
・申請の受付・調査・完了はオートマチック（瞬間的に完了させるにはオートマチックでやるしかない）
・登記データーは既存の公営法務局のデーターベースを使わせて貰う
・秘密暗号かぎで委任状等のデーターを送っても表示や相続の添付書類の発想は困難だし
（表示や相続はオートマチックでの調査も困難なので取り扱いはオートマチックで調査が可能な申請のみ）
司法書士（会員登録済み）が申請データーを作成
共通暗号かぎで民営法務局に申請データーを送付
（売り手、買い手のパスワードも添付）
↓↓↓
民営法務局は国営法務局のデーターや市町村役場のデーターを参照して
登記可能か否か判断（すべてはオートマチック、人手は介さない）
↓↓↓
登記可能と判断した場合だけ司法書士の口座から料金を引き落とし
入金完了と同時に受付番号を発行し登記を瞬時完了
登記不可能と判断した場合には受付をせずに理由を添付して司法書士に戻す
↓↓↓
処理完了後に申請書を国営法務局に電子送付（申請書の保管は国営法務局） >>41
調査の自動判定ってどうやってやるの？
オンライン申請フォームに入力するとかいうのなら、その情報の真性はどうやって担保すんの？ 印鑑証明データーベースにパスワードを入れたらどうだろうね
義務者のパスワードが添付されていれば大丈夫じゃないかなあ >>43
義務者権利者の申請構造なら申請人がはっきりしているが、相続なんて誰が相続人か、どうやって自動判定できるの？
相続登記は所有権移転登記のなか大きな割合をしめているぞ。 >>44
相続や権利のオンライン化はそもそも無理だったのでは？ >>45
無理じゃないでしょ。
オンラインは添付書類も全部電子化されていれば可能だけど、将来戸籍、住民票などが電子データで送信可能となればできないこともないでしょ。
戸籍はかなりの市町村で電子化されているし。
売買だって契約書を電子化して電子認証をつければいいと思うが、どんな不動産屋がそんなことするのかｗ
担保背邸だって銀行がｒ 受付、調査、記載、校合を自動化可能な奴だけを民営化する事になったりして
完全オンライン申請（２４秒処理） 表示と相続の２４秒自動処理は困難だから
特急民営法務局は表示と相続等は扱わないで国営法務局に
任せるのが良策と思うな >>49
一人でいってろｗｗｗｗｗｗｗｗ
法務省スレにも書き込みか。 もし、本物のオンライン申請が可能になり（半ラインじゃなくて）
申請の数秒後に登記が完了するなら５０００円ぐらい高くても
十分に価値があるな http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1380227843/
法務局には供託とか人権とか色々あるので民営化は困難と思う
オンライン申請だって、相続や表示の本物のオンライン化は無理と思う
特急料金を取る代わりに全自動（即時処理）の本物のオンライン申請だけの
民営化（法務局の下部組織）って形でなら可能だと思うし
添付書類を郵送したり、手渡しする必要もないので誰にとっても有益では？ オンライン申請だけの民間組織を立ち上げて
即時処理をやってくれるなら嬉しいな 売買 抵当権・根抵当権の設定と抹消 名義人表示変更
民営法務局は完全オンラインでこれだけをやってくれれば良いのでは
まあ、印鑑証明にパスワードを入れる為の法改正が前提として必要だが 国営法務局ってのは全国一律で国の隅々に出張所を作ってるし
すべての申請を「オンライン」でも「半ライン」でも「紙申請」でも
誰でも可能で無ければならないって前提で運用されてる。
民営法務局はその逆をやれば大成功すると思うんだが
申請窓口は無し、本物のオンライン申請だけ
誰でも出来る訳ではない、会員の司法書士だけ
何でも出来る訳ではない、売買・名変・（根）抵当権の設定抹消
瞬時処理が基本、オートマチックで人手を介さずに処理
（申請後に調査し実行可能な申請だけを番号を発行して受付）
特急処理なので特急料金が必要
市町村や法務局への印鑑登録時にパスワードの登録が必要なので
印鑑登録関係の法改正が必要
国営法務局が警察だとするならば
民営法務局は警備保障会社と考えると解り易いかも これなら十分に可能だとは思う
法務省の旦那衆の面子を潰す可能性もゼロだし
技術的にも可能だ
印鑑登録時のパスワード登録ってのは
むしろ今まで誰も言いださなかったのが不思議 >>61
確かに不思議だよな
極めて簡単に簡素な個人認証が可能なのに誰も言いだしてない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
