嫌儲公認の望月衣塑子姫（東京新聞所属）を官邸から排除しようとする動きに新聞労連がマジでキレる「これは明らかに知る権利の侵害だ」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549387645/

新聞労連が首相官邸に抗議　「東京新聞記者の質問制限」（共同通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000158-kyodonews-pol

首相官邸の質問制限に抗議する　　2019年2月5日　日本新聞労働組合連合（新聞労連）　中央執行委員長　南　彰
http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html

首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、
「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

　記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。
政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。
官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。
厳重に抗議します。

　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。
このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
　なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。
２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。
文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。
こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。
官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。

日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。
首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。