JR北海道は、莫大な維持管理費用と乗客減を理由に復旧を保留、
日高本線
復旧存続の条件として沿線自治体に13億4000万円もの赤字負担を要求し、
自治体がそれを拒否すると、廃止・バス転換を提案してきました。
北海道も2018年2月に発表した指針のなかでJRと同様の見解を示し、
事実上議論は廃止の一方向にしか進まないようになっており、
存続を望む沿線7自治体（平取町、日高町、新冠町、新ひだか町、
浦河町、様似町、えりも町）との協議はストップしている状態です。