●　宮本たけしｆｂ　●　（だんじり）


＾−−報道特集（ＴＢＳ）ーー引用

三宅弘弁護士（「公文書管理委員会」委員長代理）の発言

「当然、８億も下げたら会計検査院の対象となることは分かりきっている。
最低５年間は保存しないといけない。それが「１年未満の文書だから廃棄した」って
国会でしゃあしゃあと言っているというのは、驕りと欺瞞だと思う。

政治的な思惑があったのかは知りませんが、
税金の使い道についてはきっちり国民に知らせなくてはいけないという発想が、
今の役人の中に、はっきりした意識がないのではないか」

「交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたとしたら、
刑法の「公用文書等毀棄罪」に該当します。
仮に故意でないとしても「公文書等管理法違反」であることは間違いありません。
重いんですよ、実は。
国会で笑いながら審議してもらうような話ではないのです。
意思形成過程の文書を残そうという認識が政府全体で欠けている。
はっきり言って、理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思います。
責任問題ですよ、これは。自分たちが作った法律を守らなければ、
戦前に情報隠ししたのと同じようなことが起きてしまうというのが私の危惧です」

ーーーendーー＾