国民の大半が安倍退陣を求めているのに野党混乱のドサクサで戦前回帰派に改憲白紙委任状を渡すような選挙結果にしていいのか　
日本を戦争国家にするために捻り出されたアベ加憲案　9条に自衛隊を明記する本当の狙い　北朝鮮の脅威を口実に改憲する手口はナチと同じ（日刊ゲンダイ）
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勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215960
2017年10月20日　書き起こし

〈イギリスの人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違い（誤解）である。
　彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり自由は無に帰してしまう〉

フランスの啓蒙思想家、ルソーが「社会契約論」で記した名言として広く知られているが、まさに今度の衆院選は、
日本国民が「自由」を捨てて「奴隷」の道を選ぶのか、それとも断固拒否するのか――の瀬戸際に立たされていると言っていい。
メディアの情勢分析の通り、与党圧勝なんて最悪の事態になれば、安倍首相が一気に「壊憲」のアクセルを踏み込むのは間違いないからだ。

仮に自民党が公示前勢力（２９０）に迫る２８０議席近くを獲得した場合、公明党や改憲に前向きな希望の党と日本維新の会などを合わせると、
国会発議に必要な３分の２の勢力（３１０議席）を大幅に上回る可能性が出てくる。

早くも与党圧勝の情勢を受け、自民党の憲法改正推進本部では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、９条改正案を示す方針が検討され始めたという。
そうなれば、いよいよ日本は戦後７０年以上守り続けてきた「平和国家」の看板を捨て去り、「戦争国家」へと舵を切ることになるのだ。


■９条に自衛隊を明記する本当の狙い

〈現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する〉

自民党が今選挙で初めて掲げた改憲の公約には、安倍が５月３日に突然、読売新聞紙面で提起した加憲案が盛り込まれた。安倍は、この意味について、
「合憲か違憲かの議論の余地をなくす」などとスッとぼけ、自民党も今の自衛隊の存在を憲法で認めるだけ――のような印象を国民に振りまいている。
しかし、この加憲案は、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明確に位置付け、戦力保持の禁止を定めた２項を骨抜きにするのが目的だ。
つまり、集団的自衛権の行使はもちろん、自衛隊の海外派兵といった制限のない武力行使を公然と認めることにつながるのだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）は
「９条の１、２項がそのままであれば、現状追認と捉えがちですが、全く違います」と言い、こう続ける。

「自衛軍か国防軍かはともかく、軍隊の存在が憲法に規定されたことを足掛かりにして（不戦の決意を説いた）前文の書き換えはもちろん、軍事裁判所の設置といった戦時を
想定した規定が次々盛り込まれることになるでしょう。集団的自衛権の行使などについても、運用のハードルがどんどん下がると思います。憲法で軍隊を規定しているから、という理由で、
今は抑制的な考えが支配的な武器輸出や大学の軍事研究についても容認ムードが広がる可能性があります」

自衛隊の存在を憲法で認めてしまえば、あとはどうにでもなると思っているのだろうが、冗談ではない。朝日新聞が１７、１８日に実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はたった３８％。
不支持率は４０％で、安倍続投を望まない回答は５１％にも上っているのだ。
国民の多くが退陣を求めているインチキ政権に戦争国家に突き進む戦前回帰の白紙委任状を与えていいはずがない。