24年の早期退職、既に23年超え　
構造改革で雇用流動化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052SY0V00C24A3000000/

　上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことが分かった。インフレで持続的な賃上げが求められる中、企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。資生堂は19年ぶりに大規模な早期退職に動く。対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が本格化してきた。