「担任不在が何カ月も続いている学校がある」。2016年、全教千葉教職員組合は組合員から寄せられた情報に驚き、現状把握を急いだ。
県教育委員会に問い合わせると、同年8月時点で22人の未配置があることが分かった。
当時はこの人数が現在の未配置420人（23年1月）にまで膨れ上がるとは想定していなかった。

　組合は詳細な記録を毎月取り続けている。
23年2月時点の記録では、未配置417人のうち最多の欠員理由は育児休暇で114人、次いで定数内欠員が96人、療養休暇が83人、産前産後休暇が81人などと続いた。

　欠員理由の内訳を明らかにしていない沖縄県教委とは異なり、同組合は千葉県教委に質問し、毎月回答を得ている。

　組合は欠員の理由を育休や産休の代替教員が確保できないことや、定数内欠員の多さなどから「なり手不足」などが大きな原因だと考えた。
同時にこれらは「今までと同じような組合活動で解決できるレベルではない」と思い至った。
「子どもの学習権を守る責任を、国や県が果たしていない。社会問題だと県民に広く伝える必要がある」と考え、県民の会発足に踏み出した。
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