いじめは法律違反（犯罪）だ！
「いじめ」は法律違反だ！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。
一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい。
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ 【福島】高3女子生徒自殺 校長「天寿全うした」にあぜん…両親が会見 [ばーど★]
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701747431/ 若手が一人で対応のケースも…学校のいじめ対応、かぎは「チーム力」 経験不足や多忙、「教員一人に任せぬ態勢を」
11/8(水) 9:40配信
「もう任せられません。警察にお願いします」。九州北部の中学校に勤める50代の女性教員は、保護者から告げられた。いじめは確認できなかった、と報告した後のことだった。
教室に置いていた生徒の持ち物が壊されたとの訴えだった。その後、警察が捜査に入った。
女性教員は一般論と前置きした上で「鑑識や実況見分もできる警察の捜査と違って、教員の対応は生徒への聞き取りが主体になる。事実確認へのハードルは高い」と漏らす。
当事者は自分を正当化しがちなため、中立的な生徒にも話を聞ける信頼関係づくりが欠かせない。
被害を訴える生徒が報復を恐れて「誰にも言わないで」と求めることも多い。
女性教員は「つらかったね、どうしたい？」と寄り添い、生徒をまず安心させることを心がけてきた。心が傷つき、他人を恐れていることが多いためだ。
「いじめが表面化する前の早め早めの対応が何より大切」。福岡県内の60代の高校教員は、自戒を込めて語る。
人付き合いが苦手な特性のある生徒が「周りから仲間外れにされている」と思い込み、独りで悩み苦しんでいた。
教員はそれに気付けず、生徒と周囲の関係が悪化してしまった苦い過去がある。
現在は毎月、学校での困り事について匿名や実名でアンケートを実施している。
「人間関係が悪化する前に対処できれば、被害者も加害者も生まない」と力を込める。
この教員は「いじめに対する教員の感度や経験値にばらつきが大きい」とも案じている。部活動を含め教員の業務は多岐にわたる。
「忙しくてもきちんと対応できるよう、校長の指揮が重要になる」と強調した。
団塊の世代の教員が大量に定年退職し、20～0代が半数近くを占める学校が多い。
ある小学校では、校長がいじめの訴えを教員間で共有せず、若手が一人で対応することに。聞き取り調査が不十分になり、加害者側の反発を招いてしまった。
50代の女性教員は「いじめにはチームで臨むのが必須。管理職は責任の大きさを自覚してほしい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f8b9df9dabb76ac53896194e4a8631b5ade62 上級生から暴行や｢死ね｣などの暴言 高校が重態事態と認め報告書 これまで処分するも認定せず
2023年12月15日 18:52
熊本市内の私立高校に通う男子生徒が、部活動の上級生から暴言や暴行を受けて一時不登校になった問題で、学校はいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、県に報告書を提出しました。
男子生徒の代理人弁護士によりますと、男子生徒は高校に入学した去年4月から6月にかけて、所属している部活動の上級生から暴行や｢死ね｣などの暴言を受けました。
その後6月から9月にかけて計39日間学校を欠席し、進級した現在も別室登校が続いています。
いじめ防止対策法における重大事態のガイドラインでは、欠席日数30日以上を重大事態の目安としています。
学校は、部内の調査や男子生徒への聞き取りから今年2月までに暴力や暴言行為をした上級生3人を停学処分、1人を厳重注意しましたが、
重大事態への認定や法に基づく報告書の提出は行っていませんでした。
男子生徒の欠席が続いた去年時点で重大事態と認定しなかった理由について、学校は｢男子生徒がもとの学校生活に戻れるよう支援を優先した｣としています。
県によりますと学校は11月、重大事態認定の手続きをはじめ、県は13日付けで学校の報告書を受理しました。
今後、第三者による調査委員会が設置され調査が行われます。
https://news.ntv.co.jp/n/kkt/category/society/kk89007859f6264f74b3ca087864c47d1f 
