岸田政権の肝いりで｢理系学部設置ブーム｣到来か
3000億円の基金創設し成長分野への学部転換支援

https://toyokeizai.net/articles/-/677165
少子化が進み大学の募集停止が相次ぐなか、
政府は理系強化の方針を打ち出す。ターニングポイントを迎える中、大学側はどう対応すのか、そして実力を発揮する「本当に強い大学」はどこか？

「35％にとどまる自然科学（理系）分野の学部生割合を5割程度にすることを目指す」。

2022年5月、大学をはじめとする高等教育段階での人材育成などについて議論する政府の「教育未来創造会議」の席上で、岸田文雄首相はそう明言した。2032年までの数値目標だが、実現すればOECD加盟国では最高水準となる。

　その目標を実現させるために今年からスタートした文部科学省の大学支援策が、「大学・高専機能強化支援事業」だ。

　大学がデジタルやグリーンをはじめとする成長分野への学部転換などに、費用の一部を助成する制度。昨年12月に成立した2022年度第2次補正予算で3002億円を確保して基金を創設し、長期にわたる支援を行っていく。