自己責任というワードが流行語になった20年前、「地方の責任」も進められた

もとは橋本龍太郎政権がアジア通貨危機のタイミングで消費税増税して、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券がつぶれるなど日本経済がどん底に落ちた
国の財政が苦しいと「学校教育は地方の責任」とばかりに4兆円の教育予算削減が行われたのは18年前の小泉政権だ

民間企業は不況をきっかけに人材育成はコストだと切り離し「即戦力」方針に切り変わった
人材育成の役割において学校への期待は増大したにもかかわらず、教育予算は拡充どころか削られたものも多かった
日本の公立学校教育は出口のない迷路に迷い込んだ
今は国の財政が苦しいから教育予算をどうしようか検討してる段階ではなく、削って学校教育が地方責任になって17年経ってこれでいいのかどうか小泉改革の検証を行うべき時だ