日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分

　経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
　報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
　比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
https://www.asahi.com/articles/ASR9D7FLFR9DUTIL036.html
OECD「図表で見る教育2023」から　36カ国・地域より抜粋
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230912003748.html