■イジメを犯罪化して取り締まる法律が作られない本当の理由■
https://www.bengo4.com/c_18/n_1487/
弁護士ドットコム＞民事・その他　アメリカの裁判所が「いじめ加害者」に命じた「さらし者の刑」 日本でもありうるか？　2014年05月07日 11時50分

https://www.afpbb.com/articles/-/3378736
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決

「いじめを犯罪化して取り締まる法律」が作られない真の理由は公明党が与党だから
今のいじめって、例えば

・学校裏サイト的なものを使て
　「あいつが万引きしてた」とか「円光やって逮捕された」とかと信じ難いデマを
　イジメの被害児童の実名を込みで投稿するといった異常なデマ中傷をやる
・ＬＩＮＥを使用してイジメの被害児童を加害児童グループで監視して位置情報を共有
（＝完全にストーカー行為）
・同じくＬＩＮＥを使用してイジメの被害児童のプライバシーを仲間内で共有
（コンビニやホームセンター、スーパーで買い物していれば、購入内容をＬＩＮＥに書き込む等）
・どんないじめをやるかＬＩＮＥ上で謀議
・ネット上に転がっている集団ストーカーの手口を参照して嫌.がらせ行為を計画、実行
（集団ストーカー犯罪の模倣）
・ＬＩＮＥ上で仲間内でいじめ被害児童を嘲笑し、中傷する雑談を行う

といった感じで、行われている事が、都市伝説としての集団ストーカーではなくて、現実に行われている組織犯罪としての集団ストーカーと酷似してる

だから取締法を作ろうとすると、大人たちがやってる集団ストーカー行為とあわせて
「組織的な嫌.がらせ行為を規制（禁止）する」法律を作る事になる

こういう法律を作ると当然、創価学会の集団ストーカーも取り締まり対象になる
だから自公政権にはいじめを犯罪化して取り締まる法律なんか作れるわけがないし
これだけいじめ問題が深刻化してるのに、一向に取締法が作られない原因も
結局、創価学会が支持母体の公明党が与党だから、という話に繋がって来るんだよ
そして、創価票に依存する自民も同じで、地方議会での条例でも同じ