小学校教科担任制、950人増員へ 政府、22年度予算に計上
12/22(水) 12:53配信

毎日新聞
学校の教室（写真はイメージ）＝ゲッティ
政府は22日、公立小学校5、6年生で教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決めた。24日に閣議決定する22年度当初予算案に経費を計上する。文部科学省は教科担任制を段階的に拡大し、25年度までの4年間で加配定数の3800人増を目指す。

【コロナ下 授業方法のしかたも模索…】

教員配置は、学級や児童生徒の数に応じて決まる「基礎定数」と、いじめ対策など特定の目的で追加配置する「加配定数」がある。

文科省は予算案の概算要求で、教科担任制の拡大には25年度までに約8800人の教員増が必要だとして、第1段階の22年度は加配定数を2000人増やすよう求めた。一方、財務省は近隣にある中学校の教員などを活用すれば、必要な教員数は抑えられると主張。末松信介文科相と鈴木俊一財務相が22日に直接交渉し950人増で折り合った。

23年度以降も加配定数を積み増すかどうかは両省が年度ごとに交渉するが、文科省は「今回の予算折衝で財務省とは共通理解を持つことができたと認識している。3800人の確保については一定のメドが立ったと考えている」とする。

教科担任制の拡大は、高学年になり内容が難しくなる教科の理解度を高めると同時に、教員の負担軽減を図る狙いがある。22年度から外国語（英語）、算数、理科、体育で教科担任制を拡大する小5と小6では現在、学級担任が平均週25コマほどの授業を受け持っている。約3800人の定数増が実現すれば、3・5コマ程度減らす効果が見込めるという。【大久保昂】

※22年度は大規模校、4年後には全小学校で実施されますか？