ポスドクを理科・数学教諭に　通常と別枠で採用、大阪市教委が方針
12/11(土) 9:38配信

朝日新聞デジタル
大阪市教育委員会がはいる市役所本庁舎

　大阪市教育委員会が2024年度から、教員免許がなくても教員になれる特別免許状制度を活用し、理系の博士号を持つ任期付き研究者（ポストドクター）らを市立中学校教諭として採用する方針を決めた。なり手が足りない理科や数学の教員を対象とし、非正規雇用で不安定な立場のポスドクから優秀な人材を確保することをめざす。

　市教委によると、通常の教員採用試験とは別の試験を設け、合格者を大阪府教委に推薦して特別免許状を授与するよう求める。ポスドクだけでなく、民間企業経験者も採用したい考えで、選考方法や採用人数などの詳細は今後検討する。

　大阪市立中学校の教員採用試験では数学と理科の倍率が特に低く、今年の試験では数学が3・1倍、理科が2・1倍。社会は7・5倍、英語は5・3倍、国語は3・7倍だった。

　その一方で、数年間の任期付きで雇われ、収入や立場が不安定なポスドクの増加は各大学で問題となっている。市教委の担当者は「なり手不足を解消し、専門知識や社会人経験を生徒に伝えられる多様な人材を採用できれば」と話す。