「負担軽減、働き方改革が先ではないか」教員免許の更新制度、“発展的解消”で
現場は良くなるの?
11/22(月) 16:10配信
ABEMA TIMES
末松大臣

　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は16日、教員免許の更新制度の
」“発展的解消”の検討を盛り込んだ取りまとめを提出した。

【映像】柴山昌彦・元文部科学大臣に聞く

　制度の始まりは2007年に遡る。不適格な教員を排除する目的もあり、国会での
審議がスタート。2009年4月に導入されたものの、多忙な中、10年ごとに更新には
30時間以上の講習を受講する必要があり、約3万円の更新費も“自腹”であることが課題になっていた。

安倍総理（当時）

　また、文科省が制度導入前に全国の教育委員会に通知した文書には「免許更新制の趣旨は、教員として必要な知識技能が確実に保持されるよう、必要な刷新を行うものであり、不適格教員を排除することを直接の目的とするものではないこと」とされており、目的や成果が不明確だという問題もあった。

■「負担軽減、働き方改革が先ではないか」
小籔千豊

　16日の『ABEMA Prime』に出演した小籔千豊は「“変な先生が多い時代になった”とマスコミもワーワー取り上げ、世間が盛り上がった結果、作れということになったのではないか。それが地に足を着けて考えた制度ではなかったから、不備もあって破綻したということだと思う。いい先生だけにいてほしいという思い、勉強して知識を身に着けてほしいという思いはわかる。でも、お巡りさんだって不適格な人はいる。先生だけをあげつらって、3万円出せ、というのも違うと思う」と指摘する。