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＞人事院調査「年356時間」→民間アンケート「年963時間」

人事院が発表している超過勤務の年間総時間数は、本府省で356時間（2018年／いわゆるノンキャリアを含む）。平均すると月30時間程度ということになる。

一方でたとえば、「官僚の働き方改革を求める国民の会」が2019年に発表した現役・元官僚約1000人へのアンケートでは、平均残業時間が年963時間にのぼるなど、民間の調査とは乖離がある。

どうしてこのようなことが起こるのか。

在庁時間は「労働時間」を意味しない
国家公務員の残業代（超勤手当）について、次のような答弁を閣議決定している。

「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給される」

そのため、「正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されない」。

と言うことで、命令を受けずに勝手に残ってる職員は、残業代なんて支払われませんけど？？