学級崩壊原因でうつ、自殺教諭の公務災害を認定

　広島県立高校の男性教諭（当時４１歳）が自殺したのは、担任するクラスの「学級崩壊」に悩み、うつ病になったのが原因として、
５０歳代の妻が地方公務員災害補償基金（東京都）を相手に公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が３０日、
広島地裁であり、森崎英二裁判長は自殺を公務災害と認め、同基金の処分を取り消した。
　訴状などによると、教諭は１９９９年４月に赴任。２０００年４月以降、１年や２年の担任になったが、
０１年５月からうつ病で休暇を取った。同年１１月に職場復帰したが、翌１２月に自殺した。
　妻は同基金側に公務災害の認定を求めたが、「生徒による問題行動は同高の他の教諭も多かれ少なかれ直面しており、
自殺した教諭だけが特別な状況だったとは言えない」などと退けられ、１０年１１月に提訴した。
　訴訟で、妻は「教諭が、授業中に教室を抜け出すなどした生徒を注意すると、『きもい』『消えろ』と暴言を受け、
胸ぐらをつかまれることがあった。
復帰後には『まだ生きていたのか』と言われた」とし、「教師としての尊厳を失い、うつ病を発症して自殺に追い込まれた」と主張。
　同基金側は「当時の公務は精神的、肉体的に過重な負担を及ぼすほどではなかった」と反論していた。
（2013年1月30日13時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130130-OYT1T00726.htm