公務員法が改正されて、「任期制」の正規職員や会計年度任用職員の制度が整備されたことも、大きい。
今までのような「例外的な存在」というわけではなくなったからね。

今後は「今までの正規職員（終身雇用保障タイプ）」の以外に、さまざまなかたちの雇用を導入して多様化する、という国策でもあるわけだ。
財政難に苦しむ自治体にどっても、さらには納税者にとっても、メリットがおおきいことじゃないのかな。