ま、実際のところ「今の公務員教員のまま」では、個別人事の処遇に格差をつけることが、難しいことも理解はしている。

だからこそ、規制改革特区構想などを使って、「民間企業（株式会社）に教員雇用を含めた公立学校の包括的運営委託」を実現させられないものか、ということだね。
こちらの方が、逐一の法改正は必要なく、閣議等で「特区制度の承認、認定」が出来れば、すぐにでも可能だ。
すすでに、先例もあるから（愛知県、大阪市立での高校）、首長と議会、教委が「やる気」ならば、制度的には可能なのだがな。