>>125

いったい、いつのレスに反応してるのｗｗ
今となっては、市長の言い分が正しいよ
一律10万円支給政策は、「コロナ禍では国民全員が経済的な痛手を受ける」前提だったが、実際はコロナ特需で儲けたところも多いからね。
公務員でも、時間外勤務が増えて、10万円なくてもすでに残業代で大幅収入増の職員までいるし、雇用契約上自宅待機でノーワーク・ニーペイになった者はいない。
10万円を「辞退せよ」ということは説得力十分だね。

岸田氏が言っていたように「住民税非課税世帯などに限定30万円」の方がよほどよかったね。